新年おめでとうございます。
昨年末の総選挙では、自民党など消費税増税派が大勝し、私たちの主張とは別に消費税増税が事実上信任された形になり、消費税を新たな財源として早くも景気刺激策のアドバルーンが次々と出されています。
また、昨年の10月4日会計検査院は、消費税の簡易課税制度について「制度を利用した中小企業などを検査したところ、79.6%の事業者で税金の一部が事業者の手元に残る『益税』が発生していた」「現行制度のまま税率が上がれば益税が増えると懸念され、消費税に対する国民の信頼性を損ねる」ことを内閣と国会に報告しました。
結論を取りまとめた「所見」では、A 4で1ページの短い文章ですが「益税」という用語が5回も出てくるなど極めて意図的とも思われる内容になっています。
一方、年末ぎりぎりまで税務調査の立ち会いに追われていた徴税の現場では、消費税の調査が大きく様変わりし、とりわけ、帳簿の備え付け(消費58条)にかかわる仕入控除問題で、無申告事案について仕入控除の全額否認で決定するなど過酷なまでの徴税の強化が各地で報告されています。
これらの消費税の危険な動きに対して、千葉税経新人会では、昨年秋消費税廃止各界連に所属する事業者団体をはじめ、飲食業組合や理容業組合など各種の同業者組織へ消費税問題に関する深刻な諸課題について、懇談を通して各業界の固有な問題の把握や共通認識と信頼を深めるために新年から精力的に開催する予定です。
すでに、1月早々には千葉土建と千商連の両団体と懇談会の開催日や学習会の講師派遣などが確定しています。
千葉税経新人会が、税務の専門家集団として研究や交流だけでなく、民主的な税制・税務行政確立のための責任と役割を果たす行動部隊として、納税者支援部の活動をさらに飛躍させていきたいと考えています。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。 |