税経新報の2013年新年号への投稿にあたり「原発被害賠償金請求と脱原発をめざす運動」に寄与すべき心構えで茨城税経新人会の抱負を述べさせて頂きます。
心意気は盛んでありますが、茨城会の現実は高齢者が多くなって活動が困難になっています。しかし、昨年の名古屋全国研究集会には7名の会員等が参加しました。研究集会への参加を機会に税経新人会への加入表明した新入会員は、一昨年から福島原発被害・完全賠償請求中小企業者連絡会の活動に参加するなど、明るいニュースもありました。「新人会は何を為すべきか」を自らに課して活動してきたことを思い浮かべて、2012年の取組みをまとめることにしました。
消費税の制度がよくわかる勉強会
年明け早々「茨城県商工団体連合会」から呼びかけがあり、TCフォーラム事務局長・湖東京至税理士の講演会を開催しました。政界の「社会保障と税の一体改革や震災復興財源確保・消費税率引き上げ」の機運が高まるなか、茨城税経新人会も対応することになり、6名の会員が参加しました。
「さよなら原発大集会inいばらき」集会
「なくせ原発」の全国的なうねりのなかで東海第2原発の再稼働阻止を目差す「さよなら原発大集会4・1大集会inいばらき」が開催されました。東海第2原発に近接する「ひたちなか市の笠松運動公園」で開かれ、首都圏周辺各地から4,000人近い参加者が脱原発の決意を新たにしました。
「なくせ原発」の声は燎原の炎となり、7月16日には、東京・代々木公園に17万人の人たちが集まって脱原発の声を上げました。
福島原発被害賠償請求運動と今後の課題
福島原発事故の賠償金請求は、隣接する茨城県の業種・業界にも影響が及んでいます。県西の農民連は200件の請求事案を抱え奮闘しています。県南の寿司商組合でも地元商工会から見放されたとか?新たな火種が生まれています。「完全賠償請求中小企業者連絡会」の一員として、古徳事務局長が中心となり、農民連や茨城県商工団体連合会と連携して必死に頑張っています。特に茨城県の特産物である乾燥芋の製造業者は売上が減少し、東京電力に対しての賠償請求には全面的に支援しています。さらに茨城県内では放射能に汚染された廃棄物の最終貯蔵施設(放射能汚染廃棄物最終処理施設)の設置予定地になった自治体も反対運動を繰り広げています。
今年も地域の諸団体と連帯して原発被害の賠償請求や反原発等の運動や私どもを取り巻く社会問題に勇躍と挑戦していこうと思っています。 |