論文
【特集　地域会からの新年の挨拶】
"政党助成金の廃止" と公約違反政党へ「政党助成金返還請求」の国民的運動を！
新年のご挨拶
2013年の関信会
さよなら原発！そして新たな年を
新しいチャレンジが始まる消費税「懇談」
隗より始めよう！！
〜2013年私の課題〜「行き当たりばったりの行動」から「さよなら」
新春に寄せて
名古屋会の現況と新年の抱負
新年雑感
新年のご挨拶と神戸会の現状報告
消費税に思いを馳せる
九州税経新人会　2013年度の抱負
2012年を振り返って
消費税に思いを馳せる
中国会・会長　田中　輝彦
昨年の総選挙は消費税増税勢力の大勝という極めて残念な結果になりました。私は、導入されて以後一貫していわゆる「輸出免税」について疑問を持っていましたし、このことについてマスコミが「知らぬ、存ぜぬ」という姿勢を許すことができませんでした。
しかし、おかしなことは「おかしい」と考え行動するのが私の信念です。そこで、社民党の党首である福島みずほさんに次のような手紙を書きましたので紹介します。
『社民党　福島みずほ党首殿

私は、みずほ党首の一生懸命がんばっている姿に惚れて、今年の1月19日に年会費を払って、「みずほと一緒に国会へ行こう会」に入会させていただきました。3月7日の参院の予算委員会での党首の発言の中で、消費税問題で「輸出戻し税」について上位10社で8,000億円の還付を受けているとの発言がありました。また、消費税の増税は社会保障の安定財源との大臣答弁がありました。現在の消費税法は大きな問題を含んでいます。それは輸出「免税」になっていることです。国の輸出割合が50％を超えれば、消費税は国庫に入らず輸出企業に還付になり社会保障の財源は0になります。

例えばトヨタ自動車をみると国内売上約4 5兆円あっても消費税は一切納めてないばかりか、輸出があるから約4,000億円の還付を受けている。せめて国内売上に見合う消費税を納める義務はあるのではないでしょうか？これでは公平どころか憲法違反ではないだろうか？

消費税の増税論議が言われていますが、まず輸出免税を＜輸出非課税＞に改正した上で論議しないと、大手輸出企業を太らせるばかりです。次に派遣企業の問題です。派遣企業が生まれた原因は消費税が原因です。消費税を少なくするためには、従業員では課税仕入にならず、外注費にすれば納める消費税が少なくなります。消費税が10％になれば派遣会社が倍増します。派遣企業に規制をかける前に、原価である労務費について、消費税の課税仕入になるように税制面を改正すべきであると思います。

輸出免税と輸出非課税の違いについて

輸出免税…輸出売上には消費税はかからない（免税）。輸出のための仕入にかかった消費税を還付（輸出戻し税）

輸出非課税…輸出売上には消費税はかからない（非課税）。非課税商品の仕入にかかった消費税は仕入税額控除できない（還付は発生しない）

消費税が10％になれば零細企業のうち約150万社は消費税が払えません。その結果、税務署の差し押さえ倒産です。しっかり応援しますので、がんばってください。
山口県周南市梅園町2- 46　柴田ビル2F
税理士　田中輝彦』
こんな手紙まで書いたのに福島みずほ党首どころか、秘書さえ「しかと」でした。解党になるほどの「完膚無き惨敗」を喫した社民党には愛想が尽きました。

（たなか・てるひこ）

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