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活動方針

2018年度の活動方針
全国協議会は、税制・税務行政の民主化と 税理士制度の発展のために、以下の諸活動に取り組む。

I. 税制・税務行政の民主化を求めて
1. 自らの職業を通じ、憲法に基づく国民の諸権利を擁護する立場から税制・税務行政の研究を一層深める。
2. 消費税の本質について研究し、消費税の増税に反対する。各界・各層の人達と協力し 消費税増税を実施させないための活動を強める。
3. 応能負担原則に 基づく税制のあり方を研究し、その実現をめざす。法人税率の引下げや個人所得課税における諸控除の見直し、これらが国民生活や中小企業の経営に与える影響を研究し、提言を行っていく。
4. 納税者の権利を守る納税者権利保護法及び納税者権利憲章の制定に向け、研究と活動を強める。また国税通則法については、国税犯則取締法との統合により通常の任意調査に与える影響等について、納税者の権利が守られるよう研究を深めるとともに、提言を行っていく。
5. 「マイナンバー」制度が国民生活及び税務行政に与える影響などについて研究し、問題提起を行っていく。
6. 共謀罪や扇動罪の研究を深め、人権侵害や冤罪に繋がる危険性があることについて意見表明していく。「司法取引」が犯則事案や共謀罪・扇動罪に与える影響について調査研究する。
7. 税務行政が大きく変貌しているなか、その実態を把握し、国民・納税者のための税務行政を求める活動を行う。また、消費税をはじめとする強権的な徴税・滞納処分についてその実態を把握するとともに、納税者の権利を護る立場から人権無視の徴税攻勢を止めさせる活動に取り組む。申告納税制度のもとでの電子申告義務化についてその問題点の意見表明をしていく。

II. 研究・研修活動
第54回全国研究集会が沖縄会の担当で開催される。6つの魅力ある分科会や記念講演も予定されている。来年開催の第55回全国研究集会は埼玉会の担当で準備がはじまっている。全国の役員の協力と多くの会員の参加で成功させよう。

III. 「税経新報」の充実と活用
1. 「税経新報」の内容をいっそう充実させるとともに、その積極的な活用を図る。
2. 「税経新報」のホームページを活用し、各地域新人会のPRと相互の交流をめざす。
3. 「税経新報」の編集スタッフの充実強化をはかる。
4. 会員からの投稿を促し、会員の投稿記事が記事の大半を占めるよう、身近で魅力ある「税経新報」となるよう努める。
5. 全会員が「税経新報」を読むよう働きかける。

IV. 会の拡大強化のために
1. 各地域会の活性化を支援・協力するとともに、各会での会員拡大の援助を行う。特に若手会員拡大に向けた方策を具体化する。
2. 各会における会員の拡大や組織強化の活動の経験を交流し、各会の活動に反映させる。
3. 税経新報読者の拡大に取り組む。理事会等で討議を深めその具体化をはかる。
4. ホームページなどを活用し、新人会の理念、研修活動などを多くの税理士に知らせる。
5. 三役会について随時各部長・委員長を含めた拡大三役会とし、各部・委員会の活動の促進と会の活性化をはかる。
6. 事務局体制の強化をめざし専従事務局のほかに、事務局長のもと役員事務局を選任する。事務局の全国における役割や財政問題などについて検討する。

V. 税理士制度の確立など
1. 納税者の権利擁護を使命とし、税務行政から独立した税理士制度構築に向け研究・提言や活動を行う。法改正による税理士業務の変質について、各地域会において討議を深め、多くの税理士に納税者の代理人としての税理士制度のあるべき方向を知らせていく。
2. 国税庁によるアウトソーシング事業に反対するとともに、税理士会による受託や会員への従事義務化に反対する。
3. 税理士会・支部での活動を重視し、多くの税理士に税制、税理士制度、税理士会の運営などの問題点を提起し、その解決のために共に努力することを通じて新人会の存在意義を高める活動を行う。
4. 税理士会と税政連の一体化が一部の地域を除き解決されていない現状を明らかにし、牛島税理士訴訟の最高裁判決を会内外に広め、和解条項の基本的立場の実現をめざす。

VI. 日税連の民主化
1. 日税連の組織機構について税理士がその会員資格を有するように改め、会長は税理士会会員による直接選挙方式とする改革を提言する。
2. 首都圏の会員を中心に日税連理事会の傍聴に取り組む。
3. 税務支援の実態を調査し、従事義務の見直しを求める。
4. 租税教育の制度化及び研修の義務化のついて問題点を指摘し、見直しを求める。

VII. 憲法の視点に立って
1. 憲法改正について、その問題点を指摘し意見表明をする。
2. 原発事故被害者の生活権や営業権を守るため、損害賠償請求運動に取り組み、賠償金非課税の考え方を構築する。

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