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| 特集 第45回佐渡全国研究集会 分科会テキスト 第6分科会 |
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| これで税務調査に強くなれる | |
| - 調査体験から学ぶ - | |
| 全国協議会 | |
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| 目 次 | |
| I | はじめに |
| II | 税務調査の現状と課題 |
| III | 私の「税務調査の受け方」 |
| IV | 個人タクシーの調査経験 |
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| I はじめに |
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| このところ「税務調査が多くなった」との話をよく聞きます。国税庁は平成16年からその使命を「指導・相談・調査・広報」から「調査・徴収」へと変更し、「相談業務等のアウトソーシング化」「内部事務の一元化」などを実施し余剰人員を調査に振り向け、実調率を引き上げようとしている。このようななか納税者の権利を無視した、調査成績だけを優先する調査も増加している。納税者の権利を擁護する税理士の出番です。また、「出番はどうも」と思っている方でも顧問先への調査は着実に増加し対応を迫られてきます。税経新人会の会員さんのなかには、調査に強い方、調査が「好き」な方がたくさんおられますが、そうでない方も顧問先の信頼を高めるためにも税務調査に強くなりましょう。税務調査に強くなるには、憲法に基づく国民の権利を擁護する立場での研究が重要ですが、税務当局の調査実態も知っておく必要があります。これらの点についての報告と税務調査の経験を語り合います。 |
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| II 税務調査の現状と課題 |
本川國雄（東京会） |
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| 【税務調査の現状】 1 調査事務運営の動向 （1）国税庁は従来から接触率の低下に歯止めをかけるべく「調査日数の確保」を税務行政の柱にしてきました。また、「課税の公平を担保するためには税務調査が必要」との立場を明確に示してきました。 平成16年の国税局長会議で「広域的・税目系統横断的な調査」の方針を掲げ、当面の重点取り組みとして「白色中低階級の者に対する取り組み」と「高額・悪質重点の調査事務運営」を指示しました。「白色・・」は平成17年から消費税が1千万円になったことによる無申告者の「掘り起こし」であり、「高額・悪質・・」は何ら具体性のあるものはなく調査選定は従来と変わりはありませんでした。内部事務一元化により国税庁が期待していることは、その余剰人員を調査部門に配置し調査を強化することにあります。平成18年4月の局長会議では、  内部事務一元化に伴う課税部門の調査事務運営の見直し、  調査企画部の試行、  局署の調査体制の見直し、  審理体制の見直し、  国際官・IT官等の見直しなどが提起されこの間様々な試行が行われてきました。平成21年7月の異動では「個人課税・資産課税・法人課税」部門はそのまま名称が残されました。当面の調査事務はこれまで通り進められると思われますが「各部門の総括・調整は第一統括官の合議体により対応していく」とされており総合的な調査方式が進められると思います。なお総合特官がいる署においては総合特官が企画・調整の任に就くと思われます。平成21年5月の課税部長会議では「調査にあたっては、大口・悪質な納税者に対する深度ある調査、中低階級の納税者等に対する簡易な接触を効果的に組み合わせる」「事案に応じた適切な調査体制の編成・的確な進行管理」を指示しています。大口・悪質・・では「大口・悪質な不正無申告事案、常習的に不正を繰り返す業種、調査が困難で悪質な事案、問題が伏在しているものの赤字に仮装し課税を免れている無所得事案については的確に情報収集し調査選定し組織的にたいおうする」と具体的に調査方法を指示してきました。また、今回初めて源泉徴収制度の適切な運営を掲げられました。源泉事務の内部事務は管理運営部門の担当」となり、法人部門に残る源泉担当は「調査」中心になり、この点からも源泉単独調査は増加すると思われます。平成17年4月の局長会議で局署の調査区分の見直しが行われ、従来の資本金が1億円以上の法人は局、未満は署という区分から「資本金5億円」基準が提起されました。各局の実情や署の調査技術や体制などからまだ一般化してはいませんが、21事業年度では特別調査官の役割分担が大きく変わり「件数にこだわらず真に必要な大口事案の調査」指示されています（法人も個人も同様）。「国際課税への適切な取組」は毎回の局長会議の主要議題になっています。税務署に「国際情報官」制度が導入されたのは平成3年度、平成13年度に「国際税務専門官」、「情報技術専門官」へと組織替えされ、署においても国際取引やIT情報取引に対する税務調査の体制が強化されてきました。今後、FX取引、デリバティブ取引、等々オフショア取引を利用した租税回避、個人富裕層に対する調査を強化してくると思われます。平成23事務年度末までは一元化事務を確実に進めることを重点に掲げており、この間調査件数が大幅に増加すると思われませんが、国税庁がこれまでの資料説明の中で昭和56年当時の実調率を示して説明していることからみると将来的に法人10％、個人4％程度の実調率が想定されます。何れにせよ、一元化により調査部門に配置された職員2〜3千人増加（正確にはまだ出されていない）しており、とりわけ法人調査は増加すると思われます。国税庁は平成15年まで「広報・指導・相談・調査」の4本柱を掲げてきましたが平成16年に「調査と納税者サービスの充実」の2本柱に変更し「税務調査は税務行政の最も重要な柱」としましたが、税務調査はどうあるべきなのか、どの程度なら国民は納得できるのかなど、そのあるべき方向については依然として何ら示されておりません。（2）平成20事務年度から資料調査課の「署への指導事案」は廃止となり、今後は同課が単独で調査をすることになります。同課が19年度から従来の無予告現況調査一辺等から一定分事前通知を行っていることから次のことが想定されます。 無予告現況調査を中心とした集団的、強権的調査手法に対する納税者からの批判や行政監督局の勧告への配慮と内部的には料調方式による弊害（系統的調査能力の低下、説得能力の欠如など）の改善を視野に事前通知を前提にした調査手法への転換か。 に従来の料調方式を署の特別調査部門（班）、特官部門、局課税総括課主導の広域・横断的・機能別調査に肩代りし、その調査手法を踏襲か。 |
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| 2 平成20年度の調査事務の特徴 （1）平成19年度の調査実績（東京国税局） 個人課税では実地調査件数が平成17年度41,998件に対し、19年度は30,493件に留まり27.4％減少しています。一方実地調査のうち着眼調査はH 17年度7,609件に対し19年度は8,362件で10％増加しています。即ち調査総数は減少していますが、小規模の消費税事業者や中低階級の者を中心にした調査に力点を集中していることが特徴です。法人課税では実地調査件数が平成17年度43,566件に対し、19年度は45,019件で3.3％の増加に留まってしています。しかし、実地調査のうち重点項目調査は平成17年度11,217件に対し、19年度は16,898件で50.6％増加しています。これは、従来（平成18年度まで）実地調査のうち同時調査と重点項目調査の割合を7：3としていましたが平成19年度から5：5に変更し、個人課税同様に小規模で調査しやすい法人調査を増やし、接触率を高めようとしているのが特徴です。（2）平成20年度の調査の重点 個人課税では、「高額・悪質」重点と簡易な接触の二極化を図り、簡易な接触については従来の申告審理後の事後処理、着眼調査、無申告者や中低階級者に対する接触を強めるとしています。重点調査業種に医業の全診療科目とはり師・きゅう師、柔道整、整復師、あんま・マッサージ・指圧師（いずれも平成15年から同様）が指定されています。注目業種には、資源再生業種、廃棄物処理、人材派遣、犬猫医、その他獣医が指定されています。法人課税では、重点調査業種に不動産業、パチンコ、パチンコ関連業種が指定され、注目業種には、情報サービス、建物サービス・警備・人材派遣・職業紹介、医療保険、医療関連サービス、ラブホテル・モーテル、電子取引、ペット産業・健康関連業、対アジア取引、シルバーサービス、鉄鋼・非鉄金属関連が指定されています。（3）平成20年度の「特留事項」に見みる調査対応の変化 平成19年度から初めて個人課税部門、法人課税部門の「特留事項」に調査における手続きについて、「納税者の理解と協力を得て行う必要があることを十分認識し、適正かつ適法に調査を実施する」と明文化され、全管統括官会議において注意を促がしています。（4）新人事制度の導入 国家公務員法の改正により、平成19年7月6日から2年以内に現行の勤務評定に代り新たな人事評価（成績主義の人事考課制度）実施されます。国税庁は平成20年9月16日から3ヶ月間「リハーサル試行」実施しました。評価内容は「能力評価」と「業績評価」で構成され、職員は業務目標を設定し、業務を遂行し、自己申告をします。それをもとに上司は5段階評定（S.A.B.C.D）し、評価の悪いC,Dについては、期末に面談により評価結果が通知されます。その結果評価が悪いというだけで、昇給停止・降格・賃金カットされることになります。現時点では数値目標は出さないとしていますが、人事評価を梃子にノルマ主義や増差・件数による「税とり競争」が更に激化し、当然、強権的で不当な調査が横行することが予想されます。 |
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| 【参考事項 不服申し立ての発生状況】全国国税局長会議資料の国税不服審判所の事務統計（下表）によると、推計課税等に関する不服申し立ては対前年比129.9％、特調等（特別調査部門、特別調査官部門）が同125.8％、その他一般が同124.4％と増加している。これに対し査察・調査課・料調が同52〜55％に半減している。税務署レベルでの調査における問題調査が増加傾向にあるといえます。 |
| 国税不服審判所事件種別の発生状況（速報値） | 平成21年3月末現在 |
| 17 | 18 | 19 | 20 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 20/19 | |||||
| 発生総件数 | 2,961 | 2,504 | 2,753 | 2,835 | 103.0％ |
| 推計課税等 | 434 | 273 | 254 | 330 | 129.9％ |
| 査察・訴訟 | 64 | 137 | 292 | 163 | 55.8％ |
| 調査課・料調等 | 612 | 729 | 575 | 303 | 52.7％ |
| 特調等 | 506 | 381 | 644 | 810 | 125.8％ |
| その他一般 | 1,345 | 984 | 988 | 1,299 | 124.4％ |
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| 3 質問検査権をめぐる税務当局の動向 （1）経済社会の高度化、国際化、広域化や国民の権利意識の高揚の中で訴訟社会の到来を意識しており、執行税制のあり方（権限強化策・・非協力事案への対応、罰則の研究、資料徴求権の法制化）が検討されています。 ※参考 東京法務局長の税大投稿、税大論叢斎藤論文、論点整理など（2）その対応策として法務部創設（案）、審理部門の創設、審理専門官の増員により審理事務体制を強化するとともに、不服審判所制度の改正と相まって課税部幹部はここ1〜2年統括官会議において、「訴訟に耐えられる調査」「説明責任を果たした課税処分」を強調している。 （3）税務調査に係る各種研修教材の発行 |
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国税庁課税部審理室は平成16年から年1〜2度「調査担当者のための重要判決情報」 |
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東京国税局課税第1部国税訟務官室は「調査に生かす判決情報」（現在 号） |
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東京国税局課税課ごとに「〇〇課税課情報」 |
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東京国税局課税総括課「課税部情報」 |
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東京国税局課税第1部個人課税課「調査事務の概要」H18年7月 |
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その他（別紙のとおり） |
| （4）質問検査権に係る研修教材の発行 | |
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「調査における法律的知識」（若手職員向、漫画仕立）東京局法人課税課17年7月 |
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「質問検査権の概要と調査手続き関係Q&A」（調査権限、調査手続き関係）東京局個人課税 18年1月 |
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「調査審理研修資料」（事前通知、税理士への事前通知、調査権限、現況調査に関する諸問題、証拠書類の収集・保全、調査審理関係法規等）東京局個人課税課19年8月 |
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「平成20事務年度調査審理研修資料 調査審理Q&A」（事前通知画慨論、調査権限、現況調査に関する諸問題、証拠資料の収集・保全）東京局調査指導特官・審理専門官2０年8月 |
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| 【最近の調査実例にみる諸問題】国税局や税務署の職員が行う税務調査は、令状に基づく査察部の調査以外は全て任意調査（応じない場合に罰則規定があるので間接強制といわれている）です。任意調査である以上税務運営方針（昭和51年、調査方法の改善の項）に示すとおり「納税者の理解と協力を得て行うものである」ことは当然のことであり、質問検査権の行使にあったては一定の限界があることは明白です。しかしながら、各税法に規定する質問検査に関する条文は 「調査について必要があるとき、・・・質問し、又はその帳簿書類その他の物件を検査することが出来る」としか記されていません。そのため国税当局は、具体的な手続規定がないことをいいことに「必要があるとき」の判断は課税庁の裁量に委ねられているとしています。昭和49年に国税庁が発遣した「税務調査の法律的知識」と30年以上経った近年各国税局や各課税部門が発行した若手職員向けの研修教材においてはそのスタンスは何ら変わっておらず、一口に言うと税務職員はなんでも出来るとし、納税者の権利擁護の視点は全く考慮されていないのが実態です。 そのため税務調査を廻ってのトラブルは後を絶ちません。 |
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| 1 最近における質問検査権行使をめぐるトラブル（争点）と問題点 （1）強制調査か任意調査、受忍義務と憲法第38条、立入権、調査理由の開示の問題は実際の調査においてはあまり争点にはなっていない。東京税理士会のアンケート結果が示す通り調査理由の開示を求めた場合78％開示しているにもかかわらず、納税者や代理人である税理士が開示を求めていない場合が56.1％に達しており、調査立会については調査が重なったり、事前通知がなかったことを理由に立ち会わなかったのが1.3％（42件）もあり、実地調査日数2日以上が76.5％もあり、納税者の代理人である税理士が権利意識を持って税務調査に対応していないことが、その要因であることは否めません。 （2）主に争点になっているのは、事前通知（無予告の基準）、事前調査（進行年分、現況確認調査）、反面調査問題である。これらはいずれも「必要があるとき・・」をめぐる裁量権の問題であり、その基準がないかあるいは公表されていないことによる課税庁の恣意的、独断的裁量の横行がトラブルの大きな要因になっています。また、基準がないことが、税務行政の透明性を欠き、納税者の処分予測可能性を閉ざす大きな要因になっています。 一般の税務調査においは、任意調査である以上、税務運営方針が示す通り「納税者の理解と協力を得て行う」ことが大前提であり、質問検査権の行使に当たっては一定の限界があることを課税庁も認めるところです。そのため、情報公開法の施行や平成12年の総務庁行政監察局の勧告以降、各種の事務運営指針や各種の研修教材を発行しています。その中には納税者にとって有効に活用できる事項もあります。しかし、現場の職員には、指示等の徹底や研修は十分には行われず、税務運営方針や指針は単なる心構え程度にしか認識されていないのが実情です。その背景には件数・増差・不正割合等のノルマ主義による尻たたきに起因していることは言うまでありません。（3）課税標準の算定をめぐるトラブルの傾向 イ 生活実態や担税力を無視した推計要件を満たさない画一的推計と過年分遡及（個人タクシー6人自殺） ロ 納税者や代理人の無知に付け込んだ法令等の恣意的解釈や認定 ハ 事実確認や否認根拠を示さないままでの調査額の提示 ニ 青取、重課をちらつかせた調査額の提示と修正申告の強要 |
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| 2 課税庁の調査手法に係る諸問題 （1）税理士法改正に伴う税理士への事前通知の不徹底 （2）臨場調査日数や調査場所の強要 （3）恣意的な基準による無予告現況確認調査 （4）調査選定理由が不明確な調査の増加 （5）質問検査が不十分なままでの反面調査や記帳簿書等の持ち帰り （6）納税者の無知に付け込んだ調査展開と課税処分 （7）不明確な基準による役員報酬・専従者給与や接待交際費等の否認の強要 （8）青色申告取消をチラつかせた修正申告の強要 （9）おとり調査的な手法や「申述書」等の提出強要による重加算税の賦課 （10）税務運営方針等を無視した違法性のある反面調査の強行 （11）推計課税の要件を満たしていない推計課税 （12）調査結果についての説明責任を果たしていない修正申告の慫慂 （13）指導にすべき小額事案の修正申告の慫慂 （14）消費税仕入控除の否認の増加 |
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| 3 納税者や税務代理人の対応に係る諸問題 （1）実地調査前おけるチェックやクライアントとの意思統一の不足 （2）代理人としてクライアント擁護の自覚の不足 （3）課税庁に対し主張や抗議することが不利益になると勘違い （4）法定届出の失念（専従者給与・消費税関係の各種届出等） （5）改正税法や選択（消費税の簡易課税等）事項の未対応 （6）業種に特有な点検の不備 （7）推計課税・青色取消・重加算税賦課などの要件についての認識の不足 （8）従業員任せの決算処理 （9）クライアントの税法の無知にたった安易な決算処理 （10）クライアントに対する説明責任の欠如 |
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| 【税務調査の実例と対応】当日資料（なお、税経新報 No.564 2009年3月号に掲載済み。持参下さい。） |
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| III 私の「税務調査の受け方」 |
七海美代子（埼玉会） |
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| 私が勤めた会計事務所は、勤めて2週間目に1人で税務調査に立ち会わされるようなところだったので、他の人の調査の受け方を知ることはできなかった。まだ新人会に入会する前の調査で、税務署員の言ったことがおかしいとは思ったが後で言えば良いと思っていたら、結局、税務署員のペースにはまってしまった苦い経験から、攻撃防御の原則で、税務署員の言っていることがおかしい場合は、理屈はともかくすぐに反論することにした。つい最近の調査で、給与か外注か微妙な事案で、署員が「先生、源泉が」と言いかけた段階で、「源泉じゃないでしょう。外注なんだから」とすかさず遮った。反論するのに他の人はどのように言っているのかを、税経新報の調査体験記から会話を重点に 事前通知なしにいきなりきた場合 調査理由の開示がない場合 コピーを要求された場合 権力的な言動に対する場合 机や金庫をあけてくださいと言われた場合 反面調査を行おうとしている場合等 それぞれの項目ごとに拾ってみました。 私はとっさに適切に言い返すことのできない性格でしたが、この作業をすることによって、反論する言い方を勉強しました。また、私は口頭で相手に言った場合は相手に軽くあしらわれてしまうというキャラクターなので、こちらの主張したいことは文書を提出することにしました。文書ならば相手は読まざるをえなくなるからです。 辞任した役員の退職金を辞任後最初の株主総会で決議しないで、その翌年の株主総会で決議し損金に計上したのを、税務署は問題にした事例 決算の際に赤字は困るということで仕掛高を過大に計上していたが、調査で仕掛品の計上漏れを指摘された。過大に計上した分との相殺を要求したが、税務署がなかなか応じようとしなかった事例 仕事が深夜におよぶ場合に男性役員と女性従業員がホテルに宿泊していたが、そのホテルが税務調査でラブホテルと判明。税務署員はプライベートな支出だから費用とは認めらないとした事例 会社が外注費として処理していたものを、得意先との業務委託契約書で、再委託の禁止という条項があるのを盾にとって、給与だとしようとした事例。 役員の家族旅行の費用が経費に計上されていたのを、個人的支出を経費につけこんだのだから重課にしようとした事例。上記の事例に対し、税経新報の各先生方の文書をもとに反論文書を提出しました。 については、役員の退職給与は、株主総会の決議を経てはじめて具体的な退職給与請求権が確定する。しかし、株主総会における支給決議は、退職後いつまでに行わなければならないという規定はない。 については、計上漏れの分のみに課税するのは、過少申告による税額は正当額ではないが、過大申告による税額は正当額であるという矛盾した考え方である。 については、宿泊するに至った事情、宿泊していたときの仕事の内容及び他のホテルに2室とったとき、又は2人が別々にタクシーで帰宅した場合の金額の比較表を提出。 については、外注費としての処理が妥当であることの文書を提出。 については、「重加算税の賦課要件」および「隠蔽・仮装の事例」をコンメンタールから拾って文書を作成。上記の内容の文書を提出することによって、こちらの主張が認められました。いずれの場合も税経新報が私にとって一番役にたっています。 |
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| IV 個人タクシーの調査経験 |
田村淳（千葉会） |
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| 1個人タクシー事業者に対する税務調査の実態平成20年中に相談のあった個人タクシー事業者のうち、税務調査に関与した3人のケースを取り上げる。3人とも各年の確定申告書には組合の関与税理士が署名しており、いったんはその税理士に立会を依頼したものの、けっきょく断られたり、事前準備の段階で担当所員の「あなたは悪いことやっているのだから正直に話すように」といった命令口調に不安を抱き納税者から立会を断っている。 |
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| ■ケース1 N区Aさん。収入を600万円前後で申告していた。青色控除は10万円。調査時に裏帳簿をそのまま手渡したため営業収入金額に争いはなく、必要経費の証ひょう類はほとんど捨てていたため、燃料代など必要経費を減らしていた分を調査官が推計で計上し所得金額を算出。修正申告書提出直前から関与。タイヤ交換代などの消耗品費や交際費などの必要経費の追加主張をしたうえで7年分の修正申告の慫慂を拒否し消費税もふくめ3年分の修正申告をしたが、すぐに4年分の更正処分をうけた。青色取り消しはなし。納税額は所得税、消費税、地方税、国保税あわせて1,200万円。預金はなく「納税用」と正直に金融機関に話してすべて融資を断られたためやむを得ず「車両買い換えのため」と使途を偽って納税資金を用意。その後異議申立てにより所得税100万円が還付になった。 |
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| ■ケース2 A区Bさん（55歳、経験6年）A税務署。営業収入を750万円前後で申告していた。子供4人、両親、妻と扶養親族が多いため所得税はずっとゼロ申告。3年ほど前から国保税を滞納し保険証を取り上げられている。事前通知なしで調査官が来訪。留守だったので後日の調査となった。ここから関与。本人の希望で立ち会いはせず、事前準備と後日の折衝のみ。事前準備の効果なく、完全に調査官ペースで進められてしまった。調査官は進行年度の走行距離などの日報データから営業収入と必要経費を推計。本来なら7年のところ3年分の修正申告でよい、と慫慂され、本人は7年総額で800万円の納税を覚悟していたためこれで決着。所得税本税は3年分で160万円。これに住民税・事業税・国保税などあわせて450万円の納税に。 |
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| ■ケース3 I区Cさん（55歳）I税務署。営業収入を500万円前後で申告していた。事前調査あり。ここから関与。本人の希望で立ち会いはせず、事前準備と後日の折衝のみ。税務調査10箇条の学習など事前準備に時間をかけたことが奏功し、帳簿書類の持ち帰りや走行メーターの実査も拒否。調査官は反面調査をおこなったが実効なく、結局自動車の家事使用割合による減価償却費などの必要経費を一部否認して3年分の修正申告（所得税6万円）で決着。 |
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| 3 まとめ個人タクシー事業者にたいする税務調査は東京では当初は足立区、葛飾区、板橋区、練馬区、江戸川区など事業者数の多い地域に調査が集中していたが、平成20年以降は各署でまんべんなく調査するようになっている。このため事業者は今までのように「嵐の過ぎ去るのを待つ」のではなく、調査の場で主張できるように帳簿や記録を整備したり、納税者の権利について学習をすべきであるが、それをサポートする体制がなく、けっきょく事業者本人はまったくの無権利状態におかれているのが実情である。ほとんどの事業者が加入している協同組合は、税務署から事前の照会要求があると、無抵抗でチケットやクレジットカードの換金情報を提供しておきながら、事業者に対してはその事実を知らせていない。また、大半の調査は無予告で行われ、申告書の作成をした税理士は事後にそれを知っても税務署に抗議もしない。それどころかほかの組合員や組合本体に税務調査が波及することをおそれ「早く修正申告をするように」としか指導をおこなっていない。このような状況で、税務署に呼び出され複数の調査官に取り囲まれた状況で修正申告書をつきつけられた納税者には、だまってサインする以外に選択肢がない。たしかに事業者側にも日報や現金出納帳などの記帳が十分でないとか、売上管理がずさんである、という問題はあるが、昭和34年に個人タクシーの制度が発足してからすでに50年近くが経過しているにもかかわらず、このような実態を放置していた課税庁や、適正申告を指導すべき協同組合とその組合から数百名にもなる組合員の確定申告を一括して受託している税理士にも責任があり、単に事業者一人を責めることはできない。そういう事業者にたいして本来指導を重視すべき課税庁が「悪質だ」の一言で7年分の修正申告を強要していることはおおいに疑問である。 |
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