新人会記事

> 消費税の増税に反対する意見書
【特集　６００号】
> 税経新報第６００号の発刊に寄せて
> 歴代理事長〜私の時代は〜
> 私の理事長時代 - 2005年7月〜09年7月の4年間
> 税経新報の「初心」
歴代理事長私の時代は
東京会　新国　信
私が理事長に就任したのは2002（平成14）年7月の理事会であった。8年間という長い事務局長を経ての就任で、代表にはあまり向いていないと自認しつつも、とりあえずは次世代につなぐ役割は果たせるかなとの思いもあって受諾した。

私の前任理事長の浦野広明さんが2年目の途中で立正大学の教授になることが決まり、私の（勝手な）構想で次の理事長にと考えていた当時副理事長の渡部眞知子さんが2002年1月に急逝されたという流れのなかであった。

理事長の3年間、初年度は千葉会の小林岩雄さんが、翌年以降2年度は東京会の平石共子さんが組織の要としての事務局長として、また国岡清さんは3年間、西田富一さんと佐伯正隆さんは2年間、清家裕さん、高橋正美さん、山本友晴さんが副理事長として私の理事長時代を支えてくれた三役会メンバーである。その他、各部長、委員長、理事の助けをいただいたことに感謝申し上げたい。以下、新人会の歴史として残したいことのいくつかを記す。

この間の政治経済について

2001（平成13）年9月11日のアメリカで発生した同時多発テロは、全世界に衝撃をもたらした。2003（平成15）年3月、ブッシュ政権は大量破壊兵器保有を名目に英国と共にイラクへ軍事侵攻した。
2001年4月に成立した小泉政権はアメリカの要請に応える形で武力攻撃事態法など有事三法を成立させ、イラク特措法にもとづいて自衛隊を海外に派遣した。国会の憲法調査会も5年の任期を終え審議録を公表し、憲法をめぐる情勢は緊迫した。これを危惧した加藤周一氏や大江健三郎氏などが2004（平成16）年6月に呼びかけた「9条の会」が全国各地に続々と創設され今日に至っている。

この間の経済情勢は、小泉・竹中路線による不良債権処理の徹底化で不況に陥ったが、非正規雇用などを活用した輸出大企業を中心にV 字型回復をする一方、中小企業は長い低迷が続き、貸し渋りや貸しはがしの金融政策もあって、苦境に追い込まれ廃業が続くなど二極化の経済構造が進み格差が拡大した。また、中小企業の不振は地域経済を直撃し、地方の衰退がマスコミ等でも取り上げられた。小泉政権は、2004年から三位一体の改革（補助金の廃止・縮減、交付税の見直し、税財源移譲）として国の財政再建のために地方財政を犠牲にする政策を実施した。個人住民税の一律10％はその結果として行われ、既に実施されていた所得税の税率引き下げと併せ応能負担原則をゆがめることとなった。

この間の税制「改正」

2003年の税制「改正」は、相続時精算課税制度の導入と相続税の税率の大幅引き下げ（最高税率が70％から50％へ）、上場株式等の配当課税・譲渡益課税の20％源泉課税と申告不要制度、今後5年間の10％の優遇税率の適用、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、消費税の中小企業特例の縮小（免税点・簡易課税の引き下げ）、法人事業税への外形標準課税の導入などであった。

は資産家優遇を明確に示し、で所得税増税への第一歩とし、は将来の消費税率引き上げをめざした体制整備、は欠損法人への課税強化である。とりわけの改悪消費税は、法人が2004年4月から、個人は2005（平成17）年1月から実施されることになっており、全国協議会としてはその実施を凍結させる署名活動に取り組んだ。消費税増税反対パンフレットを1万2,000部作成配布、署名は2万余と、前年に取り組んだ外形標準課税導入反対署名の5,000余と比べ大幅に増えたが、それでも取り組む会員への広がりには限界があった。

2004年の税制改正は、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、住民税の税源移譲、土地建物等の譲渡損失の損益通算不可、欠損金の繰越期間の延長などがあり、は今後の申告者数の増大を予測させ、はとりわけ3月末に成立した法律が1月に遡及して適用される、不利益不遡及原則に反するものとして大きな批判を浴びた。
そして2005年の改正では、定率減税の半減化（翌年で全廃）が行われた。私の理事長時代の税制は、庶民増税路線に大きく舵を切った時代の始まりとして記憶にとどめておきたい。

中国税経新人会の創立と四国税経新人会の合同協議の開始

中国会の創立に取り組んだのは伊藤清理事長（千葉会）時代に遡る。以後、歴代理事長時代に地道な取り組みを続け、2003（平成15）年の結成準備会、その後の研究会などを経て2004（平成16）年6月、山口において中国税経新人会が誕生した。全国協議会は担当の副理事長をおいて準備会に協力し（若干の財政援助も含め）その創立を援助した。この時点で全国協議会は19地域新人会となった。
また、香川会と高松会の組織合同、四国税経新人会の再組織に向けての話し合いもこの時期に始まった。

全国協議会会則の改正

2002年7月の理事会で会則等改正特別委員会を設置し、同委員会での数次の検討を踏まえ、2003年8月の熊本全国研究集会の臨時理事会で改正案を承認した。主に前文を現代語化し、「職業会計人」を「租税及び会計に関する専門家」とするものであった。新前文は、日本国憲法の諸原則を確認し、現にそれがないがしろにされていることについて「みずからの職業を通じて、憲法にもとづく国民の諸権利を擁護することを使命とする」とし、この理念をもとに地域新人会が「連帯してその使命達成のため努力する」とした。税経新人会の活動方針・諸政策に対する判断基準をたえずこの会則の基本に立ち返ってすることが求められる。

その他のこと

秋の全国シンポジウムが同一テーマで東西開催になったのは、2003年に年金問題のシンポジウムを大阪と東京で開催したのが始まりで、このときの参加者は大阪で60名、東京で80名となり、前年の名古屋での参加者数73名を大幅に増やすことになった。この経験に力を得てこの後は東西二ケ所による開催が定着した。

改正税理士法は2002年4月から施行され、税理士法人制度や補佐人制度などの新制度が始まったが、税務行政では税理士会の活用がもくろまれ、税務相談のアウトソーシングや税務援助の拡大など会員の負担が増えることとなった。一方、KSKシステムの全面稼働に続き、電子申告が2004年2月に名古屋局を皮切りに始まり、税理士への参加呼びかけが日税連と税務当局が一体となって開始された。

（にっくに・まこと）

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