（2004.7.8合併号）
社会福祉法人の実務
税制問題の検証
民法と税法の接点
消費税施行15年、改めて制度と実務の問題点を考える
証券税制における中小企業の立場

特集第40回常陸野全国研・分科会テキスト
社会福祉法人の実務
埼玉税経新人会社会福祉法人プロジェクト
河崎陽子・清塚健二・清野智江・松本重也・持田晶子
（始めに）
私たち埼玉税経新人会は、昨年大胆にも「これで安心？社会福祉法人のすべて」と銘打ち分科会を担当しました。お陰さまで、分科会に多くの会員さんの参加があり、この分野に対する期待の大きさを感じました。分科会で発表の夜、担当者一同打ち上げをしながら「これでいいのだろうか？本に載っている知識だけで、本当に福祉は人権！本当に福祉を守る力に成れるのは、新人会だ！と言えるのだろうか？」という話になりました。到達点の低さを痛感しているのは、自分達でした。（謙虚でしょ。）

これは来年もやらなくてはいけない。もっと知識を付けて参加者のみなさんに満足いく分科会を作らなければいけない。これが新人会の生きる道だ！と担当者一同お酒で訳のわからなくなった頭で考えたのでした。それが、お酒の席だけで終わらないのが埼玉会のよいところ。早速、９月から学習を再開して全国の皆さんに納得のいく分科会を担当したいと思っています。今年は東京会から強力な助っ人、客員研究員を迎え、分科会史上初の単位会を超えた分科会になります。社会福祉法人でよく聞かれる「うちの人件費率は適正？うちは健全経営？」という言葉に答えるべく、新人会の各会員さんのご協力を得て、経営分析資料も作成中です。

また会場より授産工賃の課税を取り消しさせた名古屋会の富田会員の報告も受けます。今年はよりパワーアップした分科会をお送りします。こう、ご期待？

I 社会福祉法人を巡る状況社会福祉基礎構造改革のもたらすもの

（介護保険制度の見直し）
00年４月からスタートした介護保険制度は、03年４月から第二期介護保険事業計画の策定に伴う第一号被保険者の介護保険料と介護報酬の改定が行われ、制度実施後はじめての見直しが行われました。介護保険料については、全国平均で13.1％の引き上げとなり（月額平均3,293円）介護報酬についてはマイナス2.3％の改定となりました。

介護保険制度の問題点として

介護保険制度のもとでも、在宅介護の負担が軽減されず「在宅重視」の理念とは裏腹に施設志向が強まっています。特別養護老人ホームの入所を希望して待機している高齢者は、全国で23万人にものぼり、介護保険法施行前の98年の厚生省調査数の約５倍となっていると報道されています。（朝日新聞03年２月５日）

また、「三位一体の改革」で04年度から国の補助金や負担金が１兆円削減され、それに伴い特別養護老人ホームの建築補助がバッサリ削られました。埼玉県では04年度の国庫補助を見込んでいた特別養護老人ホーム９施設のうち８施設について国の補助金認可が下りず、建設の目途が立たなくなっています。上田知事は同じ立場の、千葉、神奈川両県と共同で国に補助金採択を要望する考えを表明しています。

介護保険法施行後、ヘルパーなどの実際の介護サービスを担う介護労働者の労働条件の悪化と低賃金・不安定雇用化が進んだこと。

介護保険料の負担が、特に年金生活や低所得の高齢者にとって、過酷なものであることが明らかになり、保険料負担や減免を巡る問題がクローズアップされてきました。

政府や厚生労働省は05年改正に向けて、現行の社会保険方式を維持するためには、公費負担を増やすか、被保険者の範囲を拡大するしかないため、介護保険の被保険者の範囲を現行の40歳以上から20歳以上とする案が急浮上しています。
（保育制度改革）
待機児童ゼロ作戦
「仕事と子育ての両立支援策」として、小泉内閣が３ヵ年計画で始めた待機児童ゼロ作戦は今年度で終了します。しかし、ゼロ作戦でも増え続け03年10月には前年同月より千人多い44,285人に達しました。希望の認可保育所を申し込んでも入れず、一時的に無認可保育施設などを利用している子供たちを含めると待機児童は67,795人になります。保育所数は85年の22,899ヶ所を最高に年々減少し、01年度に増加し、その後もわずかに増えていますが、公立保育所は01年度以降も458ヶ所減っています。
幼保一元化の流れ
幼稚園と保育所を一体とする幼保一元化に係って厚生労働省は、両施設の枠組みを超えた新しいタイプの「総合施設」を06年度に創設することを打ち出しています。04年度中に新施設の基本構想をまとめ、05年度には一部の市町村でモデル事業を先行実施、06年から全国的に導入する計画です。
東京都における諸問題
東京の保育は、60年代から都民の切実な要求と運動を受けて充実してきました。保育メニューの充実・保育内容を充実させるための人的配置、職員の安定した雇用を保障する人件費の補助となり、憲法・児童福祉法にのっとった公的責任に基いて進められ全国的に見ても高水準の保育水準を誇っていました。しかし、自治体財政が危機的状況であるとし、「東京都児童福祉審議会答申」において、行政が直接サービスを提供する既存システムには限界があるとの認識のもとに、市場原理・競争原理を持ち込んだシステムを導入しようとしています。そのシステムとは

イ. 株式会社などの多様な事業主体の参入によるサービス提供システムの転換。
ロ. 利用者と事業者の直接契約制度の導入。
ハ. サービスは市場に委ね「選択」「競い合い」「地域」の３つをキーワードとする。具体的には、認証保育所制度の導入、社会福祉法人の経営改革、認可保育園の規制緩和、バウチャー方式の導入です。
（支援費制度）
03年４月から「利用者主体」「利用者の自己決定」を理念に掲げた支援費制度がスタートしました。措置制度から支援費制度へ移行したことにより、利用者には利用料の他にオプションとなるサービスが増え自己負担が増大しています。初年度からホームヘルプサービスに対する国庫負担の予算が足りなくなり、初年度の予算額で100億円も不足しました。さらに、２年目の04年度は当初予算で170億円の不足額が生じることが判明しました。（朝日新聞04年６月22日）

しかし、財源の目途は立たず制度は早くも存続自体が危ぶまれる状況となりました。もともと厚生労働省は制度導入の際、介護保険のときのように、細かいサービスの必要量やニーズに関する実態調査を行わなかったため、潜在的な需要を把握せず、財源確保の見通しをつけないままの見切り発車を懸念する声は導入当初からあったが、具体的な対応策は打たれてきませんでした。
そこで、制度の実施から１年も経たないうちから、支援費単価の引き下げ、外泊時の支援費の20％カットが打ち出され、さらには支援費制度と介護保険制度の統合問題も持ち出され、制度のスタートの年から障害者や家族、福祉現場に混乱と不安を招いています。
福祉問題に詳しい鹿児島大学の伊藤周平教授は、支援費制度と介護保険制度とが統合されれば、障害者福祉の現場に深刻な問題がもたらされると言います。

若年障害者にも保険料負担義務やこれまで以上の利用料負担が生じ、低所得の障害者にとっては大幅な負担増となること。

要介護度ごとの支給限度額が持ち込まれれば、サービス利用に上限が設定されたと同じ結果となり、現状では、重度障害者が在宅で家族介護に依存せずに生活していくことは困難。

第一次判定がコンピュータ判定で、しかも介護認定審査会による第二次判定が形骸化しているような方式が踏襲されれば、給付抑制の手段として使われる恐れがあること。

保険料負担の問題で、特に若年層では、高い失業率とフリーター化の進行により保険料負担能力が落ちていること。しかも、65歳になるまでほとんど給付が期待できない介護保険の場合には、国民年金保険や国民健康保険の保険料以上に納付意欲が減退すること。
と問題を指摘しています。
次ページへ
▲上に戻る


税経新人会全国協議会