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| アウトソーシング問題 |
| 3任意団体で要望書を提出 |
| 東京会 相田 英男 |
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| 東京税経新人会は、専税協議会、東京青年税理士連盟と共同して、1月19日に、国税庁のアウトソーシング問題で、東京税理士会の山川巽会長あてに以下の要望書を提出しました。新人会は、国税庁のアウトソーシング事業については、従来、税理士会が国税庁と協調しておこなってきた税務支援事業とは根本的に異なるものであり、課税庁の下請機関化されるおそれがあることから、反対していました。東京会は、日税連に対し、「報告書」を提出したものの、日税連の決定には従うという姿勢でしたので、当会が昨年11月18日に、上記2団体と全国女性税理士連盟東日本支部に呼びかけて、意見交換会をおこない、一致したところで要望書をとりまとめて、提出するはこびとなりました。3団体による共同行動は昭和55年の税理士法改正以来とのことのようです。 |
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| 東京税理士会 会長 山川 巽 様 | |||
| 平成21年（2009年）1月19日 |
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専税協議会 | 会長 | 辻 健 |
| 東京青年税理士連盟 | 会長 | 松嶋 康尚 | |
| 東京税経新人会 | 会長 | 米澤 達治 | |
| 要 望 書 |
| 国税庁のコールセンター事業について、日本税理士会連合会（以下、日税連という）は臨時総会を開き、コールセンター事業を税務支援に取り込み、会員税理士に従事の義務を課そうとしていますが、私どもはこれに反対します。そこで、次のように要望します。貴職におかれましては、趣旨をご理解のうえ、対応していただきたく申し入れを致します。 < 要望事項 > 1. 国税庁のコールセンター事業を税務支援の事業に含めないこと。 2. 国税庁のアウトソーシング事業への従事を義務化しないこと。 3. 税理士法での税務支援の従事の義務化に反対すること。 < 要望趣旨 > 1. 国税庁のコールセンター事業は、従来、税理士会と課税庁とが協調しておこなってきた事業とは根本的に異なるものであり、税務支援とは相容れません。 2. 日税連は1月22日に臨時総会を開いて、国税庁のコールセンター事業を税務支援事業にとりこみ、かつ、この税務支援の従事を会員に義務化する会則（規則）の変更を決定する予定ですが、上記の理由により、この議案に反対してください。万一、この会則（規則）が決定された場合でも、税務支援の従事を会員に強制しないでください。 3. 日税連は、税理士法により税務支援の従事を義務化することを検討していますが、上記の理由により反対してください。 |
| 以上 |
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 税経新人会全国協議会 |