 消費税の増税問題をめぐる状況は緊迫度を増してきた。
福田首相は6月17日、消費税引き上げに関して「決断の時」と発言し、また、「骨太方針2008」には「消費税を含む税体系の抜本的な改革について、早期に実現を図る」と明記されるなど、政府・財界は消費税増税を執念深く狙っている。
しかし、増税勢力の大キャンペーンにもかかわらず、国民世論は増税反対が多数を占めており、最近行われた世論調査でも増税反対が61％（毎日新聞）、61.8％（共同通信）と、たとえ社会保障のためであっても消費税の増税に反対との国民の意思は明らかである。
もともと、消費税が強行導入された20年以上も前から国民世論は一貫して消費税などの大型間接税の導入反対、消費税の増税反対の意思を明らかにし、消費税が「不公平な税制であること」「福祉のために使われていないこと」などを見抜いてきた。
政府や財界は「社会保障のため」「高齢化社会にむけて」など、様々な理由をつけ消費税の増税計画を正当化しようとしているが、本音は大企業の社会保障費の負担を軽減させるとともに、法人実効税率を引下げる財源などに消費税を充てようとするものである。
消費税は収入の低い人ほど負担の重くなる最悪の大衆課税であり、所得格差の広がり、貧困化の進行、そして物価が上昇するなかでその負担はますます国民生活に重くのしかかっている。
また、消費税の仕組み上、輸出大企業などは輸出免税などにより多額の税額還付を受けている一方、中小零細企業のなかには転嫁ができず身銭を切って消費税を支払っている企業も数多く存在する。国税統計によっても2006年度の消費税収10兆40億円（4％分）に対して還付税額は2兆4883億円と税収の約25％が還付され、また、滞納税額も約4600億円と全税目のなかでトップという特異な税制である。
増税が計画される度に消費税の増税が政府・財界によって叫ばれるが、空前の利益をあげている大企業に相応の負担を求めるとともに、税制を応能負担原則にかなった総合累進課税に改革することなどにより税収を確保すべきである。
また、環境破壊にも繋がりかねない無駄な公共事業を中止するとともに、5兆円にものぼる軍事費にもメスを入れるべきである。
衆議院選挙への影響を回避するため政府は2009年度の「税制改正」での消費税の引上げは見送る方針との報道もされているが、いつ増税計画が浮上するか予断は許されない状況である。
国民の意思にもとづき消費税の増税計画は当面見送りではなく、キッパリと中止すべきである。
税経新人会全国協議会は税の専門家の集団として、民主的税制の諸原則と相容れない消費税の増税計画に断固反対する。 |
税経新人会全国協議会