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（2004.9月号） |
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常陸野（ひたちの）霞ヶ浦のほとりで |
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特別決議憲法に基づく国民の諸権利を擁護しよう |
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要綱案第二次案に見る新会社法制のルール |
| 特集第40回常陸野全国研・速報 |
| 特別決議憲法に基づく国民の諸権利を擁護しよう |
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| 私たち税経新人会は創設以来、「日本国憲法の国民主権、戦争の放棄、基本的人権の尊重、地方自治の保障など民主的諸権利」を擁護する立場から民主的な税制・税務行政の実現や税理士制度の前進のために研究・活動をしてきましたが、いまこの憲法が危機に立たされています。小泉内閣は、アメリカによるイラク軍事占拠に追随する自衛隊の「多国籍軍参加」や「集団的自衛権を明記するための改憲」を表明しました。おりしもアメリカの高官が相次いで「日本国憲法９条が日米同盟関係の妨げになる」という認識を表明し、日本の憲法「改正」に強い期待感を示すとともに、憲法が禁止している集団的自衛権の行使を容認する改憲を条件に国連安保理・常任理事国入りを認める発言を繰り返しています。また、米軍の再編問題をめぐり、米軍基地を提供しアメリカの戦略拠点に位置づけられている日本は、中東などを含めた広範囲な危機に対処する役割を担わされようとしています。しかも、自衛隊が米軍と共同作戦行動をとれば、憲法が禁ずる集団的自衛権の行使に踏み込む恐れが出てきます。小泉首相のいう「世界の中の日米同盟」は、日本が国民とともに戦争への危機の入口に立たされることを意味します。今こそ憲法９条（戦争の放棄）のもつ積極的な意義を世論としてひろめることが大事です。人類初の原爆の被爆国民として、この世界に誇るべき日本国憲法を護り発展させることは、戦争のない平和な国際社会の実現のために大きな責任となってきています。先の参議院選挙では、国民に痛みだけを押しつける小泉政治に対して、国民の批判が明確に示されました。しかし、躍進した民主党は与党と同様、改憲や消費税の大増税など、日本の進路にかかわる重大問題では共通した政策をかかげており、予断を許さない状況を呈しています。社会保障財源の確保を口実に導入された消費税は、16年間の税収が148兆円ですが、同時期における法人税の減収は145兆円にも達し、結果として消費税は法人税の減税財源として使われたといえます。そして、この間の社会保障の給付は後退し続け、他方負担は増加する一方で国民の将来不安の大きな理由となっています。消費税は、価格転嫁力のある大企業は一切負担せず、国民・中小企業に負担させるものであり、その大増税は許されません。私たち税経新人会は、租税及び会計の専門家集団として、自らの職業を通じて憲法に基づく国民の諸権利を擁護するために今後とも旺盛に研究を深め、消費税の大増税に反対し、応能負担原則や最低生活費非課税など憲法の要請する民主的税制の実現に向けてより一層努力します。 |
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税経新人会全国協議会 |