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審議事項 |
| 1. |
第40回常陸野全国研究集会について |
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常陸野集会についての最終確認 |
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茨城会の榊賢理事より、全体の流れと４つのホテル等への分散宿泊の説明があった。現在の申し込み状況では参加目標の達成は難しいので、さらに参加の働きかけの依頼があった。 |
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分科会担当の進行状況について |
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5分科会の担当地域会から準備についてはそれぞれリハーサルを終え､最終的な完成を目指してつめを行なっているという報告があった。吉元伸機関誌部長より「税経新報」への報告論文はすべて入稿したとの報告があった。8月第1週には「7・8月合併号」が手元に届けられる予定。 |
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第41回集会のその後の進展状況 |
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大阪会の佐飛淳一理事より、日程は05年9月3日(土)､4(日)とし、会場は都ホテル大阪。参加目標は400名、参加費は2万円くらいとし、分科会は5会場を確保したことが
報告された。
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| 2. |
会計参与制度に関する意見書の検討 |
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国岡副理事長より日税連に対する意見書たたき台について説明を受け、討議を行なった。たたき台の骨子は以下の通り。 |
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重要な制度変更の選択時に会員の声を聞かず､非民主的な運営をする日税連幹部に抗議する。 |
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会社内部機関化の道を選択したことは､税理士業務の「独立性」を放棄し､納税者の権利を擁護する税理士の使命とは両立し得ない。 |
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会計参与制度構想は､現行税理士法の障害にもなり､税理士業務が一部制限されることになる。 |
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会計参与に就任する税理士に加重される責任に関しての「歯止め」策を明確にさせる必要がある。 |
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会計参与が有する権限を明確にさせる必要がある。 |
討議内容は以下の通り。 |
- 意見書たたき台について異論はないが、日税連が会計参与制度に賛成する「ねらい」や「趣旨」を明らかにして反論していく必要がある。
- 6月2日の日税連常務理事会の承認結果のみが単位税理士会に伝えられているが、賛成の理由として、日税連が従来推進しようとしてきた適正担保証明と変わらないということ、現実の中小会社の実態に合っているという２点をあげている。専門家が作った計算書類ということで、株式会社の計算書類の信頼を高める制度として､債権者や利害関係人にとって有用であると評価している。
6月29日の日税連理事会でも、税理士にとって従来の仕事の延長線上にあるとしている。
- 責任問題については、民事上の責任は税理士にもあるというが、責任問題についてはもっと中身を検討する必要がある。
- 責任問題を株主代表訴訟のみあげて、会計参与報酬の2年分に軽減することで解決するようにいうが、株主以外の利害関係者に対する責任は区別しなければならない。
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最後に新国理事長より、会計参与制度については理事の中でも理解は不充分な面もあるが、意見はだいたい出尽くしたと思われる。意見表明は早く行いたいので、三役に一任してもらい、理事にはファックスで最終的に意見書の内容を確認する方法で進めたいという発言があり、承認された。また、意見書は日税連のほか法務省に対しても提出することが確認された。
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| 3. |
情勢、03年度の活動報告・総括と04年度の活動方針について |
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事前配布資料に基づき、情勢の特徴について新国理事長が報告をし、また活動報告・総括と方針について平石共子事務局長が報告をした。これに対して理事からは次のような発言があった。 |
- 自民党は「憲法改正国民投票法案」を成立させようとしているというのは、現時点ではまだ法案が出ていないので、提出の機をねらっているという表現の方がいいのではないか。
- 補佐人である税理士が尋問を求めたのに対し裁判所は税理士法の文理解釈でこれを拒否したとあるが、このような事例はたくさん出ているのか。
- 具体的には本坊事件で実際にあったということなので、そのことを明記した方がいいのではという意見が出された。
- 活動報告の「税理士法55条の確認調査について」というタイトルは、「税理士事務提要」に基づく「実態確認」調査とした方が適切ではないか。入り口のところでは｢実態確認｣として、55条の調査にすぐに変わることができるものである。
- 近畿国税局では、実態確認目標件数440件に対し、194件実施したと報告されている。
- そのほか各国税局で目標件数を定めて、実施を推進している。
- 認定研修制度について、新人会の主催する研修会が認定を受けているとあるが､具体的に明記した方がいいのではないか。
- 上記の意見について､認定を受けているのは神奈川会､千葉会､東京会であるので、明記することとする。
- 活動方針の中で、消費税について03年改正消費税の「凍結」を求める運動を引き続き行い、消費税の増税に反対する運動を合わせて取組むとあるが、具体的な方針を出してほしい。
- 消費税について、参院選の選挙結果を見ても情勢は８％への税率アップの道筋ができている。今こそ消費税廃止をかかげて運動するべきではないか。
- 方針はこれでいいと思うが、税金のとり方の問題､使い方の問題を取り上げていくべきである。年金財源論で増税しようとしているので、もっと違うとり方､使い方があることを運動の中に取り上げる必要がある。
- 国税幹部の顧問先あっせん問題について廃止することを方針に掲げるべきである。
- 上記問題については、国税当局から、安定した職務遂行の確保と民間需要にこたえるために必要であるという回答が出ている。
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審議の結果を受けて、一部加筆訂正することを三役に一任し、承認された。
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| 4. |
03年度決算報告と04年度予算 |
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平石事務局長から、決算と予算それぞれ特徴点について説明があった。全国理事会、常任理事会、三役会にかかる役員交通費については、全額支給は現状予算では困難であるが、自己負担額を最小限にするために計算の基本額を現在理事一人当たり１万円で総枠を計算しているところを今後は一人当たり１万３千円に引き上げる提案がされ、承認された。
過去の繰越金について、会費につき期間を区切って値下げして還元する方法もあることなどの意見が出されたが、現状の繰越金額はこれくらいあって当然ではないかという意見もあり、過年度の決算比較を行いその発生の時期・要因を明らかにして理事会に報告することとした。
７月７日に監事による監査が行われ、適正である旨の報告を受けていると説明があった。審議の結果、決算と予算が承認された。
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| 5. |
全国研の全体会における特別決議について |
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新国理事長より全体会における特別決議は定例化しており、今年も是非特別決議を行いたいという発言を受けて、討議した。理事からは、憲法問題、消費税の廃止・改正点の凍結、応能負担原則を原則とする税制というテーマが出された。審議の結果、憲法問題と税制をまとめて１つにすることで、文章化については三役に一任することが承認された。
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| 6. |
役員の改選 |
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平石事務局長から、三役会において4期つとめた西田副理事長の退任表明を受け、副理事長を新たに2名推薦したことが報告された。次の役員が推薦され、審議の結果、役員のすべてが選出された。
| 理事長 |
新国信 |
（留任） |
| 副理事長 |
国岡清 |
（留任） |
| 同 |
佐伯正隆 |
（留任） |
| 同 |
清家裕 |
（新任） |
| 同 |
山本友晴 |
（新任） |
| 事務局長 |
平石共子 |
（留任） |
| 監事 |
大木了二 |
（留任） |
| 同 |
大湊俊子 |
（留任） |
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全国理事、常任理事の定数
平石事務局長から、別紙各地域会別の会員数の現況に応じた理事の定数が示され、全国理事59名、常任理事32名の各定数が決定した。
注）会則上、全国理事は各地域会で選出し、常任理事は全国理事会（今年は９月25日）で選出されるので、各地域会は８月末までに選出された全国理事と推薦する常任理事の名簿を事務局宛に提出すること。
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| 7. |
秋のシンポジウムの概要について |
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平石事務局長より、６月19日常任理事会で承認された内容について報告があり、新年度の理事の中から各部会を早く立上げ、研究部を中心にシンポジウムの企画を進めていきたいという報告があった。テーマについては、「税制改正について」を取り上げる。時期、講師は未定だが、東西ブロックに分けて同じテーマで２カ所開催する。これについては、理事より同じテーマ同じ講師で日程を変えて行なってほしいという要望が出された。
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報告事項
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| 1. |
この6/26(金)山口において中国税経新人会の設立総会が盛況に開催されたことが西田富一副理事長より報告された。 |
| 2. |
「税経新報」(７・８月合併号）の編集について報告があった。 |
| 3. |
地域新人会の活動報告 |
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20地域会のうち15地域会より出席があった。
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次回全国理事会の日程等
9月25日(金) 1時〜5時
新大阪チサンホテル |
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