事実関係は係争中であり、詳細については不明確な点もあるのだが、民主商工会会員の法人税脱税事件に関連して、1月に事務局員1名が逮捕・勾留された。また、その他の事務局員2名も税理士法違反で逮捕された。一方で、5月には、国税庁の諮問機関である国税審議会が税理士20数名の懲戒処分を決定した。つまり、税理士法は、納税者の権利を守るためではなく、税理士の取り締まり立法として運用していきたいという当局の気持ちが表れているのではないだろうか。そして、民主運動の弾圧に税理士法が利用されるのであれば、税経新人会が会をあげて阻止しなければならないと訴えました。
藤原二郎会員(大阪会)
東京会の分科会発表に出席して、消費税について考える良い機会になった。消費税減税・廃止と言うことは容易である。それでは、どのようにして消費税を減税・廃止していけばいいのだろうか。それは、消費税に代わる代替財源を見つけること、また歳出削減を行うことが必要であると考える。しかし、国民は贅沢になりすぎたのかもしれない。これからの歳出削減について国民は、悪路を走行する車のように大変な覚悟をもって歳出削減に取り組むことが必要である旨の発言をされました。
河野 先会員(東京会)
社会保険労務士の部会を作ってもらいたいという訴えをされた。成長すれば、独立した会として運営していきたいとのこと。税と社会保障の一体改革により、社会保険労務士の重要性が増してきた背景があるため、執行部で検討をしてほしいという要望が出された。また、財政問題、民間税調のような機関を新人会に作ってもらえないだろうかという要望も出されました。
高良正一会員(沖縄会)
沖縄の現況報告があった。昨年末、仲井真知事の辺野古埋立て容認等に対して、沖縄では怒りと憤りが高まっている。基地問題、オスプレイの問題等、問題が山積しているのが現在の沖縄である。最後に、いま沖縄は大きな節目に立たされている。沖縄県民は正念場の戦いをしている。ぜひ全国の皆様にも一緒に戦っていただきたいという旨の発言がありました。
伊藤 清会員(千葉会)
税理士の仕事は、納税者の代理人として税務代理を行うことである。高齢ではあるが、納税者の代理人として現場で仕事をしていくことが非常に楽しく、これからも続けていくつもりである。そして、会員の皆様も納税者の代理人として活躍してもらいたい旨の発言がありました。
次に、特別決議案が朗読されました。1本目は、東京会の平井智子会員が「中止せよ!更なる消費税増税と法人税率の引き下げ」について朗読。2本目は、四国会の佐藤克哉会員が「集団的自衛権行使の閣議決定の撤回を要求する」を朗読しました。これらは、全会一致をもって承認されました。
特別決議案が承認されると、新役員の紹介がされました。新年度の役員の方々は以下のとおりです。 |