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時潮

時潮　最高の会員数で沖縄全国研究集会を成功させましょう

理事長　土屋　信行
会員のみなさん、読者のみなさん、あけましておめでとうございます。
税経新人会は「憲法にもとづく国民の諸権利を擁護することを使命」（会則）として活動しています。この理念のもと、今年も次の点に特に力を入れてがんばっていきたいと思います。どうぞよろしくおねがいします。

(1）税務行政に対する研究を深め、経験交流や意見表明を積極的に行います

新国税通則法の施行から5年が過ぎました。この半年間、全国のみなさんからお話を聞いただけでもいろんな問題が出てきています。

まずは事前手続きです。調査なのか行政指導なのかを明示しないで接触してくる例は全国で散見されます。事前通知の手続きを省略したいのか、勉強不足なのかはわかりませんが、非違事項が見つかった途端に調査とする例もあります。行政指導ならば非違事項があったとしても加算税は課されません。また、調査の際に事前通知を法令どおりに行わなかったり、「実地の調査」に必要な事前通知を省略するために「調査」と称して税務署に呼び出す例も引き続きあります。調査なのか行政指導なのかを明示させ、調査ならば事前通知をきっちり行わせることは極めて重要です。

続いて終了手続きです。税務調査は調査結果の内容の説明をもって終了します。納税者が従わなければその内容で更正するしかありません。その後は新たな事実がみつからない限り調査を継続することはできません。そのため、終了手続きにきわめて慎重になるあまり調査がなかなか終わらなかったり、調査結果の内容の説明をあいまいにしたまま修正申告の慫慂を行い、それに従えばそれで終わるが、従わない場合は調査を続けるような事例があります。終わりの手続きもきっちり行わせることが大切です。

法令に根拠のない質問応答記録書を強要するなどの問題も引き続きあります。
税理士にとって一番の関心は調査対応でしょう。

(2）「共謀罪」法の廃止、国税犯則取締法の国税通則法取り込み、消費税増税の中止を求めます

昨年は「共謀罪」法が成立、施行されました。今年4月には国税犯則取締法の国税通則法編入が予定され、来年10月には消費税率のアップが予定されています。
そんな情勢下で行われた総選挙では、自民党・公明党が引き続き3分の2を占める結果となりました。今後これらの具体化が加速していくことが予想されますが、これらは私たちの会則に掲げる使命、理念とは相いれないものです。
引き続き廃止・中止を求める活動を強めていきたいと思います。

(3）「税経新報」に掲載されているひとつひとつの論文を大切にし、発展させます

「税経新報」には、会員のみなさんの英知を結集した論文や事例が多数掲載されています。税務調査事例や対策をはじめ、「共謀罪」法、国税犯則取締法の国税通則法取り込み、消費税増税の危険性についても深い分析がされた優れた論文が多数掲載されています。
掲載後もいろんな方向から意見・感想を募って肉付けするとともに、例会等でも「税経新報」をおおいに活用し、力にしていきたいと思います。

(4）税経新人会の組織建設、組織拡大をすすめ沖縄全国研究集会の成功を

税経新人会は、全国18地域会約1,000人の会員で構成され、全国研究集会、秋のシンポジウムをはじめ例会、研究会、講演会、レクレーションなど多彩な活動を行っています。
会員数は微減傾向にありますが、例会等は全国的に活発に開かれるようになってきました。会員のやりたいこと、学びたいことから出発して、楽しく勉強になり仲間を誘いたくなるような例会等を引き続きめざしていきたいと思います。

今年の全国研究集会は9月14日（金）〜 15日（土）に沖縄でおこなわれます。安倍首相は憲法9条に自衛隊を書き込もうとしていますが、会則に掲げる使命・理念から考えても絶対に阻止しなければなりません。
そのためにもアジア最大の軍事基地のある沖縄での全国研究集会を過去最高の1,086名を超える会員数でぜひ成功させましょう。

（つちや・のぶゆき：関信会）

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