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時潮

時潮　会則に掲げる理念のもと、楽しく勉強になる新人会活動を展開しましょう

理事長　土屋　信行
(1）税務行政に対する研究を深め、経験交流や意見表明を積極的に行います

新国税通則法の施行から4年半が過ぎました。「実地の調査」に必要な事前通知を省略するために「調査」と称して税務署に呼び出す、行政指導なのか調査なのかを明示しない、行政指導として通知しながら従わない場合は調査に移行する旨を記載する、法令に根拠のない質問応答記録書を強要するなどの問題点も出てきています。
この4年半の事例も出し合いながら再度研究を深め、経験交流や意見表明を積極的に行っていきたいと思います。

(2)「共謀罪」法の廃止をめざします、消費税率の引き上げに反対します

「共謀罪」法が成立、施行されてしまいました。対象罪277のうちには法人税法、所得税法、消費税法など私たちが毎日接しているものも含まれます。善意の節税相談が問題になる危険性もあります。「共謀罪」法の廃止をめざします。当面は納税者の権利が不当に侵害されないよう注視していきます。
また安倍首相は、2019年10月に予定している消費税10％への引き上げについて予定通り行っていく考えを示しました。国税庁は税率引き上げと同時に行う軽減税率の説明会を9月から全国で開催します。憲法に掲げる税金の原則は「応能負担」です。この原則に反する消費税の税率引き上げに反対します。

(3)「税経新報」に掲載されているひとつひとつの論文を大切にし、発展させます

「税経新報」には、会員のみなさんの英知を結集した論文や事例が多数掲載されています。この貴重な論文や事例については、その後もいろんな方向から意見・感想を募って肉付けし、新人会の財産としていきたいと思います。
また、地域会の例会でも「税経新報」を今以上に活用していけるように工夫していきたいと思います。

(4）税経新人会の組織建設、組織拡大をすすめます

税経新人会は、全国18地域会約1,000人の会員で構成され、全国研究集会、秋のシンポジウムをはじめ例会、研究会、講演会、レクレーションなど多彩な活動を行っています。
しかし近年、会員数は微減傾向にあり、例会等がなかなか開けない会も一部にあります。
会員のやりたいこと、学びたいことから出発して、全ての地域会が楽しく勉強になる例会等ができ、会員が増えるよう努力していきたいと思います。

（つちや・のぶゆき：関信会）

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