 明けましておめでとうございます。名古屋会の川崎です。
名古屋会は、H27 末で会員48 名（過去最高）と、メンバーに恵まれ、実稼働人数30 名弱で例会運営を行っております。
その時の旬のネタや、OB 税理士による税務調査の手ほどき、メンバー各自が持ち寄る個別事例検討会が主な内容です。
おそらく、いろいろな組織において、会員の高年齢化が進んでいるものと思われますが、名古屋会は、高年齢層こそお元気！御闊達！で、若者も負けじと活動に参加しております。
今後の方向性としては、H28.6 事業年度中に会員数50 人を超えること、また、会員の利便性も考え、別会場での分散開催（三重県を想定）、神奈川全国研究集会での、税務会計事務所の実務的取組について研究発表していきたいと考えております。
新たな年に、過去にこだわるのもなんですが、昨年までの安保法や番号法制定の流れにつきましては、一個人としての意見にとどまらず、税理士の立場から意見を表明しなければならないと感じております。
日本の財政は、決して安泰ではありません。医療・福祉・年金等、様々な問題が山積しており、お金がかかることばかりです。足りない部分は消費税で！といったたぐいの話で済むものではないのです。
基地問題を含む、日本の社会貢献の在り方と日本の財政問題は緊密に結びついております。
国民不在（不在でないとしても国民が不知）の状態で、既成事実を積み上げていく趨勢には、きっちりとNO の意思表明をしていかなければなりません。
加えて、気付かぬうちに国民を丸裸にし、多くの情報をコントロールすることで国家の運営が容易になるような番号法案には、きっちりと反対の意見を表明していかなければならないと考えております。 |
税経新人会全国協議会