論文
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2017 年下関全国研を成功させるために
〜質と量が問われる年に〜
中国税経新人会　事務局長　金巨　功
2017 年9 月8 日〜 9 日に、小さな単位会の中国会が「第53 回全国研究集会」を引き受けさせていただくことになりました。

中国会は、全国で唯一空白でしたが、全国協議会の物心合わせての力強い支援により2004 年7 月に誕生しました。そして、やっと全国研究集会を本州最西端の下関市で開催するまでに少しずつですが成長、発展してきました。

思えば、12 年近く試行錯誤でやってきました。初代事務局長の余りにも若くしての突然の死、会員同士の人間関係のトラブルによる退会などを乗り越えてきました。1 桁に会員が減少する事態にもなりましたが、現在は13名に回復し、基本的に毎月土曜日の1 時半から4 時までの例会を開催していますが、毎回8 割位の参加です。ときには議論が白熱し5時近くまで時間オーバーすることもあります。昨年より始めたメーリングリストにより、欠席者にも例会の内容がわかるようになりました。また、会員外の方にも登録していただき、その良さを体感してもらおうと努力をしております。

全国研究集会を開催する意義は、対外的には歴史の教科書には載っているが不便さが故に下関を知らない方に、その歴史や食文化を知ってもらいたいこと、安倍首相の選挙区であるこの地が、全国45 ある中で一番人口の少ない中核市で、人口の減少が激しく、高齢化率も高く、商店街は空き店舗だらけという日本の地方都市の縮図であることを見てもらい、安倍首相のキャッチフレーズである「ふるさと創生」の実態をつぶさに体感していただくことと、対内的には、アラフォーの実行委員長を中心に全国研究集会を成功させることはもちろんですが、会員数も倍増し、質的にもステップアップしたいと考えています。

量も質も成長・発展することは並大抵のことではないということは承知しておりますが、今後ますます、強権的な税務行政や格差をさらに助長する税制改革がなされることは火を見るより明らかです。特に、中国会がある広島国税局は「倉敷民商事件」にも象徴されるような全国的にも異質な国税局ではないかと考えております。

その国税局に対応する中国税理士会約3,000 人に、中国税経新人会の目的である「憲法に基づく国民の諸権利を擁護する立場」から
1．税制、税法、税務行政および会計制度の研究と実践
2．租税および会計に関する専門家の自主的民主的諸制度の確立と社会的地位の向上
3．会員相互の親睦
を大いにアピールすれば活路は開けると確信しております。

（かねこ・いさお）

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