 わが国は世界有数の経済力を持ちながら貧困と格差がかつてないほど表面化してきている。政治、経済的にも、広範な国民と大資本との利害対立が高まり、持続可能な社会、人間復権の社会をどう構築するかを巡るせめぎ合いが激化しています。
だが、先の衆議院選挙や茨城県議会選挙の結果をみると自公連立が過半数の議席を確保、茨城県政も保守王国を堅持している。
財界、官僚機構にお墨付きを与えたかのように振る舞う安倍自公政権は、益々図に乗って消費税10％への増税、原発輸出と再稼働に舵切り、TPP交渉をも強行可決、在日米軍基地の再編に向けて札束の力で、辺野古への埋立工事を強行。国民の大多数が反対の意志表示をした秘密保護法を強行するなど枚挙が無いような独善的というより独裁的な匂いが強い政治姿勢に徹し、自らは靖国神社への総理大臣としての参拝や公共放送であるNHKの経営陣をすげ替え、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を強行し、憲法9条を空文化しようと企み、過去の侵略戦争と植民地支配を肯定美化する世論誘導を根ざしています。
この悪政に対峙するために、私たちは憲法を拠り所に「生存権」や「法の下の平等」「法定手続きの保障」などを納税者の権利と結んで人権無視の税収奪と対決してきた税経新人会50年の闘いの歴史に学び、地域まるごと元気になるような全国的な闘いとするような運動を進めることを誓います。
原発事故で13万人の避難が続く中での「事故収束」は有り得ません。原発賠償の完全実施とともに生業再建に向けた取り組みを強化します。賠償金を非課税にする運動を本格的に取り組みます。原発再稼働、原発輸出に反対し、原発ゼロの共同行動を広げ、エネルギー政策の転換を目指します。
各地で、太陽光や小水力、風力などのエネルギー開発へのネットワークづくりも進められています。電力の「小売全面自由化」法案が国会に提出され、事業者を発電、送配電、小売の3区分に再編し早ければ2016年に小売の自由競争が一気に加速します。中小業者にとって今がチャンスです。自らが住む地域の風土や特性を熟知した中小業者が力を発揮し、再生可能エネルギーの普及発展に貢献する取り組みを強めます。なかなかスムーズに運べない事業ですが、東日本大震災事業者再生支援法や税制面での特例もありますので、税経新人会としても助成できことは相談にのりたいと思います。
消費税10％増税反対を草の根から！
消費税率8％実施が、国民と中小業者に未曾有の困難をもたらしています。だから安倍総理は国会解散、総選挙で目先を誤魔化したのです。
増税後の情勢と中小業者の経営実態を正確に把握し、税率の引き下げと10％阻止の国民的大運動を展開します。重税押し付けへの怒りを呼び起こし、大企業優先・庶民いじめの税制をただすことを求め、政府税調大綱を批判し安倍首相の退陣を迫る政治的世論を広めます。増税中止の世論と運動を広げる先頭に立ち業界団体や商店街などとの対話を進めます。
全商連、自由法曹団、茨城税経新人会の一員として東電福島原発の営業損害賠償の取り組みは、茨城県内で57件1億7,500万円を獲得したが、東電側から「相当因果関係」を理由に拒絶されるなど闘い半ばですが、今年も心を引き締め頑張る所存であることを発信いたします。 |
税経新人会全国協議会