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2015年 関信会からのご挨拶
関信会　永原　征夫
明けましてめでとうございます。

短期決戦の衆院選挙でしたが、いろいろな意味で「予想通り」の結果ではなかったでしょうか。

自民党減、共産党躍進は民意が示された結果であったと思います。

さて関信会は名称に関東信越を冠していますが、エリアとしては栃木、群馬、新潟、長野の4県で、現在は税理士だけで構成されています。

このエリア内の長野県に、1996年に結成された「長野県税金オンブズマン」という組織と活動についてご報告したいと思います。

まず設立の目的は、税制と税務行政について監視し、税制・税務行政の民主化と納税者の権利の確立としています。

メンバーは弁護士、税理士、司法書士、社労士などの士業をはじめ、地方議員や労組幹部、民主商工会の活動家など多岐にわたっています。

これまでに取り組んだ活動は
○「税金110番」の常設電話の設置
○税務調査等における不法・不当・人権侵害となる事例の掌握と税務当局（税務署・県）への申し入れ
○県下税理士への「税務行政に関するアンケート」の実施
○確定申告における「要介護認定者」の障害者控除を求める取組み
○「税務職員に読んで聞かせる税務運営方針」冊子刊行
○納税者権利憲章制定に向け、地方議会に「国への意見書」陳情実施（7町11村で採択）
○「地方税滞納整理機構」設立に反対して、他県の機構視察、県へ質問状提出、県議会と市町村議会に陳情し世論喚起の取組み
○県下各地で講演活動
○税金滞納相談マニュアルの作成など、時には記者会見も行いながら県民に存在をアピールしてきました。

税経新人会メンバーも、税の専門家ということで積極的に参加し、貢献してきていると自負しています。

庶民増税の不穏な動きが一層強まる中で、地方税の滞納処分の過酷さも伝えられています。こんな中で迎える新年ですが、会員一同全力で奮闘したいと決意しております。

（ながはら・まさお）

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