 新年おめでとうございます。
昨年末報告された26年度税制大綱は、食料品などの軽減税率の導入を含めた税率10％の消費税増税案等が示されました。軽減税率を主張した公明党は、「社会保障が増え続ける中で現実的な財源確保策も示さず、消費税は反対と声高に叫ぶだけの政党は無責任」と自らを美化したうえで、「食料品などを軽減することで消費税の逆進性を緩和できる」「帳簿方式で提案できたことは、引き続き免税点制度や簡易課税制度など中小企業対策を維持できる」等と言い繕っています。
このまま、消費税を基幹税とした増税を許していいのか、行動する税経新人会がためされる一年でもあります。
さて、昨年年初めに行った千葉土建組合や千商連（民商の県組織）との懇談会以降、県内で新人会の知名度が大きく広がり学習会や相談会の講師活動や、税制や税務行政の変化を機敏に関係団体に情報提供するなどの活動を行ってきました。
最近特に顕著なことは、船橋市の土建組合で行った白色申告者向けの学習会に120名もの多数の組合員が参加し、「記帳義務と消費税増税の関係」への理解や、「どうせ記帳するならしっかり節税」等実利も前面に出した講演内容に大きな関心を引き出し、組合としての確定申告対策にも大きな影響を与えてきたことです。
11月に行った、千葉県美容組合との懇談会は政府が消費税増税を決定したのち取り組まれたものです。
懇談会での成果の一つは、増税決定に先立って行われた60名のヒアリングで増税反対を表明した全国商工会連合会（町村部の商工会議所）同様、美容組合の全国組織の全美連など生活衛生関連16業種が、共同して政府に消費税増税の反対表明と、免税制度や簡易課税制度などの中小企業対策の拡充を求めているにもかかわらず、現場には何も情報が入っていないという実態がわかったことです。
さらに、「小売業等消費者に最も近い中小業者ほど消費税の影響が深刻であり、政府が消費税を実施する以上中小企業対策を実施するのは当然」「税率を上げればあげるほど免税制度や簡易課税制度による表面上の益税効果は自動的に拡大し、消費者の理解を得られづらくなる」「したがって、中小企業対策が維持できなくなるような税率にはすべきでない」との増税中止を求める新人会の提案におおいに関心を示してくれたことです。
もっとも美容組合から「一般組合員にも話を聞かせたい」と講師要請がたくさん来るようになれば大成果ということになるのですがまだ初期の成果にすぎないのも実態です。
これらの納税者支援の活動は、新人会の目指す税制・税務行政の民主化に大きく貢献するだけでなく、地域に税経新人会が深く浸透し信頼され、会員の学習・研究活動や組織の拡大にも大きく貢献するバックボーンになるものだと思います。
また新たな年が始まりますが、納税者支援活動をさらに発展させ新人会の飛躍につながる1年にしていきたいと思います。 |
税経新人会全国協議会