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時潮

この秋は、国民の側に立つ専門家としての活動を展開しよう！！
制度部長　平石　共子

自民党圧勝をどうみるか

7月21日に投票が行われた第23回参議院議員通常選挙の結果について、テレビの速報や翌日の新聞報道は「自民党圧勝」「衆参ねじれ解消」と大々的に報じたが、詳しい数字をみていくと決して盤石なものではないことがわかる。自民党は改選議席121のうち65議席をとり議席占有率では53.72％と単独過半数を超えるが、得票率でみると選挙区は42.76％、比例区では34.68％にすぎない。加えて、投票率は52.61％と過去3番目の低さで、前回より5ポイントも下げている。有権者の半分しか投票に行かない低い投票率の中、議席数の過半数を獲得したものの、国民の支持は4分の1に過ぎなかったのである。

その中で朝日が22日社説で、「両院制した自公政権―民意とのねじれ恐れよ」という見出しで、政府の憲法96条改定や原発再稼働について、世論調査では反対の声の方が上回っていると指摘したのは的を射ていると思う。

『米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日付社説で、「安倍首相は自身の右翼的外交見解が承認されたものととるべきではない」とくぎを刺し、安倍政権の経済政策を支持しTPP（環太平洋連携協定）をてこに「改革」を推進するように主張。一方、消費税の税率アップは「少なくとも景気回復が確固としたものとなるまで」やるべきではないとしている』（7月24日付赤旗）。海外メディアにとっても安倍政権は要注意なのである。

選挙後の政治課題は私たちの生活に直結するものばかりであり、政権与党の暴走に歯止めをかけるために声を上げていくことがますます重要になってくる。

なお、自公以外では、民主党は国民の信頼を大きく失い結党以来の最低議席数となり、維新の会は橋下発言で正体をみせつけられた有権者が敏感に判断し、みんなの党は消費税も原発も明確な反対ではなく改憲派であることで票は伸びず、これら野党への不信はその投票の受け皿として共産党へと向かい、同党は改選3議席から 8議席へと大きく伸びる結果となった。以下、重要課題3点について述べることとする。
原発

電力会社4社から再稼働に向けた安全審査の申請があった6原発12基について、原子力規制委員会が動き出し、最短で年内に「第1号」の審査終了もありうるという。福島第1原発の事故が解決をみないまま、新規制基準に適合していれば再稼働を決めるというのは、国民の命を軽んじ、電力会社の利益を優先させているとしか思えない。

「脱原発」「反原発」「さよなら原発」と呼称はいろいろであるが、各地で集会やデモが行われ、首相官邸前の抗議集会は毎週金曜日に継続して行われている。このような国民の粘り強い運動が政府の再稼動、原発輸出の流れを変える原動力となるに違いない。
憲法

安倍首相は選挙中、憲法96条の憲法改定発議要件の緩和を主張していたが、終盤には憲法9条の改悪を明言（15日放映の長崎国際テレビ番組）した。96条改定の真の目的は9条の改悪ということが見え透いていたとしても、明言したとなると事は重大である。今後は、改憲手続法案が出てくることが予想され、また、27日、訪問先のフィリピンの首都マニラで記者会見し、憲法解釈で禁じているとされてきた集団的自衛権の行使容認に関し「検討を進めていく考えだ」と明言するなど、暴走をあらわにしている。

学者や弁護士などが憲法96条の会を4月に発足させ、96条改定反対の論陣を掲 げている。また、投票日を前にして、スタジオジブリが、その月刊小冊子『熱風』7月号で憲法特集を組み、PDFによる緊急配信が行われた。今後の日本の方向性を決めることにもなるので、この問題について主張を明確にしていくのは大切といい、「憲法を変えるなどもってのほか」「9条世界に伝えよう」「戦争は怖い」「60年の平和の大きさ」のタイトルで宮崎駿監督のほか3名が執筆している。このような多方面からの発信が今後求められる。
消費税

消費税増税について政府は税率を2014年4月から8％に上げることの明言を避け、参議院選挙で争点はずしを狙っていた。菅義偉官房長官は28日フジテレビの番組で、8％への引き上げについて、「（9月）9日に（4 6月の国内総生産＝GDP）改定値が発表される。それ以降、秋の臨時国会前に判断する」と述べ、10月に想定される臨時国会前に安倍首相が最終決断するとの見通しを示した。菅長官は、「デフレ脱却は安倍政権にとって一大事業だ。安易に決めるのではなく、ありとあらゆる（経済）指標、可能性を国民に示した方がいい」と指摘。1997年の橋本政権時の消費税率引き上げ後、税収が減少したことにも触れ、その原因や、必要となる対応策を検討していることも明らかにしたという。

アベノミクスによる実体経済の回復が一部の人の景気回復感であり、中小企業や被雇用者にとって何も変わらないというのが実感であり、経済指標が景気の実態を示すとは限らない。1997年4月の税率引上げはその後長期にわたり停滞を招いたことは無視できない事実である。　自民党の中でも選挙後、いきなり3％上げるのではなく毎年1％ずつなどという現実性のない意見も飛び交っている。

税率引き上げが物価を引き上げ、消費者は消費を必要最低限に抑え、それが事業者の売上を減らすことになる。赤字会社が増えれば法人税の税収も減り、賃金を下げるか人を減らすことになり、使用者（消費者）の可処分所得が減る。事業者は赤字でも払わなければならず消費税を滞納せざるを得なくなる。私たちは国民に、このような負のスパイラルを具体的にわかりやすく知らせることが必要ではないか。

税に関わる専門家として全国の新人会会員の英知を結集して消費税増税の中止を求める運動に加わることが求められている。この秋は待ったなしである。粘り強い運動を知恵と工夫で旺盛に展開しよう。

（ひらいし・きょうこ：東京会）

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