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| 会員一人一人の英知を結集しよう |
| 北海道会 大西 和正 |
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| 全国の会員の皆様、新年あけましておめでとうございます。北海道会は、現在33名の会員が在籍しており、札幌・岩見沢を中心に、道北は旭川、道南は函館、道東は釧路、オホーツクには網走、紋別と全道各地で活動しております。広大な面積を有するため、全会員が一同に会する機会はなかなかありませんが、年一回の総会では可能な限り多くの会員が集まり、議論・研究を深めております。昨年を振り返りますと、国税通則法改正問題（納税環境整備について）に振り回された一年間だったと思います。北海道会でも、全国会と共に、署名活動・関係者及び関係団体への要請活動に取り組んでまいりました。当初予定されていた「納税者権利憲章」の見送り、通則法第1条の目的規定に追加されるはずだった「国税に関する国民の権利利益の保護を図りつつ」という文言の削除等、納税者の権利保護という理念を捻じ曲げ、大きく後退した内容となってしまいました。「更生の請求期間が1年から5年へ延長されたこと」や「すべての処分に対し理由附記を行うこと」は、納税者権利保護の観点からすると前進した部分ではありますが、震災復興関連の法案を審議するはずの臨時国会において、議論の少ない中、拙速に提出・公布された改正通則法（課税庁の権限強化、納税者への義務強化）が、国民・納税者の理解を本当に得られているのか、甚だ疑問に感じます。特に、今回の改正において、日本弁護士会連合会（2011年2月17日に「国税通則法改正法案」に対する緊急意見書を発表）、日本公認会計士協会（2011年6月24日に「国税通則法の一部改正」に対する意見を発表）が早急に問題点を指摘していたにもかかわらず、日本税理士会連合会から何ら動きがなかったことは残念でなりません。2011年11月に行った衆議院議員及び参議院議員への「通則法改正案の廃案を求める要請活動」の中から、当会会員の意見を紹介します。「10月のとある日、税務署員2名が突然、非同族会社の店舗（無通知調査の目的で）現れた。社長不在のため対応した総務・経理担当に、営業状況・棚卸商品の現況確認等（現況調査）を実施し、現金管理・残高確認（現金監査）におよんだが、担当者は社長不在なのだからと断った。職員は帰り際、次回の調査日に11月の3日間を指定した。その日程に応ずることで、社長は自らの叙勲による皇居参内を諦めた。これが税務調査の今、11月の現状だ。下々に至る論議を切望するとともに、今回は審議不足 " 廃案 " を要請します」。今後も「消費税増税問題」、「税理士法改正問題」、「改正通則法への対応」等、私たちを取り巻く環境は更に大きく変貌しようとしております。困難な課題に真正面から取り組むためには、けっして人任せにはせず、会員一人一人の英知を結集し、大きな力となることが重要ではないでしょうか。北海道会も「民主的な税制の確立」、「納税者権利憲章の早期制定」の実現のため、北海道税理士会、会員が所属する各支部の中で、声を上げていく活動を続けていきます。 |
（おおにし・かずまさ） |
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| 納税者の権利確立のために |
| 東北会 中川 俊昭 |
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| 昨年東北地方は、東日本大震災や福島原発事故に見舞われ、歴史的を年となりました。全国の替さんから物心両面にわたる支援を賜り、本当にありがとうございました。雑損控除の計算について、阪神・淡路大震災の経験が参考になっていますが、違うところもあります。阪神・淡路大震災の場合は住宅の損害額は時価の簡易表によっていたが、今回の東日本大震災では、住宅の取得価額を簡易表によって算出しており、これから減価償却費を控除して損失額を計算させています。減価償却の計算を導入することが簡便法とはいえないと恩います。また住宅が耐用年数を超過している場合は（超過している場合が多い）住宅の損失額が零になってしまいます。固定資産税の評価額よりも低くなり、実際に住んでいたのに、実情に合わない結果になっています。それから、阪神・淡路大震災の時にはなかった被災者生活再建支援金の国税庁の取扱いが問題になっています。被災者生活再建支援金は家屋が全壌した時に100万円、生活再建のため家屋を新築した時に、加算支援金200万円が支総される。常識的にも、実際上も見舞金の性格を有していると思いますが「被災者生活支援金は、損失をてん補する保金等に含まれる」というのが現在の国税庁の取扱いです。この取扱いは通達にもなく、単なる解釈です。日本弁護士連合会も、「支援金を税務上の雑損失額から控除すべきではない」と意見を発表しています。さて、昨年の12月、思わぬ朗報が届きました。福島の池田善治郎会員がおこなっていた相続税に関する不服審判所への審査請求について、納税者側全面勝訴の裁決がなされたことです。審査請求から2年以上も経過していた事案で、不作為で訴訟を起こそうかと考えた事案です。相続税「特有の」被相続人の行為を申告した相続人の行為と誤認して重加算税を賦課した事案です。税務署の調査官は調査の過程の中でも重いもの（重加算税）になりますよ、となんども脅連を繰り返した。抗議に対し認識の違いだとして取り消さない。再度非協力的だと発言をしたため、取り消しを要求したところしぶしぶ取り消す。統括官も重加算税賦課の秘通達にも違反していると指摘しても知らないという、法律・法文・通達について驚くべき程無知である。重加算税の賦課決定は署長の裁量権であり、行政罰であるとして、署長に面会を要求しても拒否してくる。詳細は池田会員の報告を待つとして、粘り強い取組みは賞賛されるべきであります。それにしても、租税法律主義も何もない、常識的でない、民度の低い課税当局が何と多いことか。それに対抗するためには、納税者の権利確立のためには、私たちは税務訴訟手続に強くならなればならないと恩います。 |
（なかがわ・としあき） |
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| 今年はじっくり勉強します |
| 関信会 土屋 信行 |
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関信会は群馬、長野、栃木、新潟をエリアとする会員15名の小さな会です。このところベテラン税理士の退会（引退）がありつつも、新進気鋭の若手や定年されたOB の入会もあって会員は徐々に増えています。当会の長所は課題に向かって全会一丸となってとりくむことです。2007 09年は佐渡全国研に向けて、2010 11年は全国研の分科会にとりくみました。特に加賀全国研の分科会は全く知識のない「原子力と税制」だったため、例会の回数を増やし、専門家をお招きして講演していただいたり、柏崎刈羽原発まで見学に行ったりと、必死に間に合わせました。少ない人数で課題に向かって全会一丸となるものですから課題以外のことが曖昧になってしまうことが短所でしょうか。そのため今年は分科会の主宰は休んで、じっくり勉強しようという方針です。が、「原子力と税制」に取り組んだこともあって福島原発被害・全面賠償請求には積極的に参加していこうと思っています。例会は年4回（原則1、4、7、10月）、1泊2日で事例研究を中心に行っています。毎回10名前後の参加がありますので出席率は良い方ではないかと思います。事例がある会員はあらかじめファックスかメールで全会員に送り、当日検討します。少ない会員ですが事例は多く、懇親会や二次会以降にも個別事例研究が続くことがたびたびです。出てきた事例に関しては理論家会員、ベテラン会員、OB 会員を中心にいろんな角度から検討を加えます。個性派揃いで侃々諤々の討論になったり、突然演説が始まったりと活発な例会であるため、議長である会長の一番重要な仕事は「話を切ること」です。現在、話を切るのが上手いということで、不肖私の長期政権が続いています。例会は群馬県の磯部温泉・高台旅館で行われることが多いのですが、年に1回は他の場所に出かけます。ちなみに例会でたまたま佐渡に行ったのが佐渡全国研のはじまりです。突然何が飛び出すかわからない関信会ですが今年はじっくり勉強して力を貯えます。今年もよろしくおねがいします。 |
（つちや・のぶゆき） |
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| 「なのはな（菜の花）J A P A N」と会員拡大 |
| 千葉会 会長 長谷川 拓人 |
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| 新年あけまして、おめでとうございます。昨年の加賀全国研究集会では分科会研究発表の参加数が限られており、また開催地が遠方でもあり、それらを主な理由に千葉会は分科会への参加を見合わせていました。昨年の新年号で書きましたとおり、昨年は全国研究集会へ向けての「研究活動」と会員拡大に大きく力を入れてきました。一昨年の全国研究集会の開催を成功させた力で、私の会長方針の意気込みもあり女性会員を中心に勉強会を組織し「菜の花JAPAN」と命名し今年の第48回名古屋全国研究集会で発表をすべく昨年秋から活動しています。税経新報12月号の全国常任理事会報告には、「自称、『なでしこジャパン』」と記載されていますが、それは間違いでして、正しくは「なのはな（菜の花）JAPAN」です。去年のサッカー女子ワールドカップで優勝した「なでしこJAPAN」の様に努力し、粘り強く最後まで気を抜くことなくあきらめない気迫でプレー（発表）を続ける意気込みで頑張っています。研究課題は「解散と清算」です。メンバーは毎月1回程度集まり顔を合わせてこれまでの研究成果を発表しあい意見交換をしています。常時それ以外にもIT を駆使しインターネットのメーリングリストにより情報や意見を交換し合う等して勉強を重ねています。メーリングリストは便利な機能で、メール機能だけでなくレジュメや論文及び音声画像等の資料が保存でき、メンバーは自由にいつでもパソコンがあれば閲覧や視聴ができます。現在このメーリングリストには15名が登録しており、これまで蓄積された資料は20を超え、発言数も190を超えています。この研究活動が他の会員の目にも触れて、県内の大きな支部の「税法研究会」から発表のオファーもかかっています。メンバーは当初数名でしたが、中谷久仁子副会長が中心となり精力的に活動を続ける中で女性会員の参加申込が増え約10名の主要メンバーと共にオブザーバーも加わっています。入会間もない女性会員数名がメンバーに加わり、更に「解散と清算」は商業登記も伴う事となりこの研究発表を機会に司法書士の青年が入会してくれてメンバーになってくれたことを私はとても嬉しく思っています。今年の全国研究集は名古屋で開催されます。千葉から名古屋まで2時間半程度で行けますので参加しやすい条件も揃っています。千葉会の「なのはな（菜の花）JAPAN」の研究発表に是非ご期待下さい。現在の千葉会の会員数は、総勢104名です。私は会長就任以来、100名を超す団体となる事を訴え続け、会員皆様の絶大なるご協力で当面の目標を維持し続けています。これまでの千葉会の過去最高会員数は111名との事であり、何とか最高記録の更新をしたいと考えています。在籍している個々の会員がこの会に価値をみいださなければ、不況で顧問先や顧問料が減少していくこの税理士業界では退会者も増えてしまうでしょう。これからも月例会等を充実させ在籍している会員も大切にし、会員皆様のあらゆる人脈で今年も多くの会員を迎え入れたいと考えているところです。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。 |
（はせがわ・たくひと） |
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| 税経新人会に入会して |
| 埼玉会 村上 比呂志 |
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| 新年、明けましておめでとうございます。昨年税理士登録し、税経新人会に入会させていただきました村上比呂志と申します。例会には毎月参加させていただき、諸先輩方には大変お世話になっております。昨年の税理士登録後は、法人・個人の担当先の業務に加えて、税理士会の活動、研修参加、税務調査の立会いなどを経験し、多忙ではありましたがとても充実した一年でした。埼玉会の例会では、法人税・所得税・相続税などの個別税目に関する研修や税務調査に係る実務対応など幅広くテーマが設定され、常日頃の税理士業務に直接有用な内容で充実しています。特に昨年11月、12月に行なわれた財産評価（広大地評価を中心に）と税務調査の事例研修は、会員同士のディベート形式ということもあり、とても興味深いものでした。また税制改正をテーマとした例会では、23年度税制改正で注目された国税通則法の改正や社会保障・税の番号制など、税務行政のみならず今後我が国の社会制度の根幹に係る事項について、講師の方々や会員の闊達な意見を拝聴するにつれ、私なりに理解を深めることができたことと思います。思えば職員として職務に従事していたときは、現行税法の理解、各年度の税制改正などについて、直接関与先の申告・納税に関する事項に注目してきました。新人会では、「憲法にもとづく国民大衆の権利を擁護する立場から税制、税法、税務行政及び会計学・会計実務に関する研究を行なう」との目的のもと、よりよい社会を実現するための社会・租税制度について、大局的な観点から熟慮する機会をいただいたように感じています。まだまだ皆さんのお役にたてるような知見は不足しておりますが、私も早く新人会に貢献できるよう自己研鑽を重ねる所存です。今後とも経験豊富な会員の皆様にご指導、ご鞭撻をいただけますようよろしくお願い申し上げます。 |
（むらかみ・ひろし） |
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| 新人会の真価が問われる年と心得、学習と運動を強めよう!! |
| 東京会 会長 平石 共子 |
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| 東京税経新人会は本年6月9日、創立55周年を迎えます。新人会誕生から4年足らずの時に取組んだ国税通則法制定反対の闘いは、草創期のバックボーン形成の重要な経験になったと伝えられています。改めて新人会の歴史を学び存在意義を確認することで組織の強化拡大に力を入れていきたいと思います。奇しくも昨年は50年ぶりの国税通則法「改正」が急遽23年度税制「改正」に盛り込まれたことから、早い時期より問題点の検討が行われました。TCフォーラム（納税者権利憲章をつくる会）と行動を一にしながら、新人会独自の請願署名に全国で取組み国会議員へ法案の「削除」や「訂正」を求める要請行動を行なったのは、新人会としては近年にない活動だったと思います。最終的には課税庁の権限強化のみを残す最悪の修正になってしまいましたが、問題点を浮き彫りにすることができました。これからも納税者権利憲章の制定と通則法改正を求める運動を継続すると共に、今年は何といっても、改悪通則法の下での税務調査の現場で税理士各人が闘うための学習を強めることが重要です。調査現場で的確な対応をすることが改悪通則法を形骸化する運動に繋がります。無予告調査にどう対抗するのか、コピーを求められたとき、帳簿書類その他の物件の提出を求められたとき、どう対応するのか、改めて理論的な学習をして力量を高めることが求められます。 政府は「社会保障・税番号大綱」を昨年6月30日に閣議決定して番号制の導入を一気に進めようとしています。番号法案は予定がずれ込んで今度の通常国会に出てくるようです。2014（平成26）年6月に個人に「番号」、法人等に「法人番号」を交付、2015（平成27）年1月以降、社会保障分野、税務分野で利用を開始するというのです。年末に東京会有志で韓国に番号制の勉強に行ってきました。韓国の番号制の話を聞く中で、税制についてもずいぶん日本とは違うことが分かってきました。我が国で番号を導入して何が得られるのか、早急に議論を深めて行動に移す必要があると思いました。消費税が導入されてから24年目になります。導入時は消費税がいかに悪税で、欠陥税制か言われていたのが、本質は変わっていないのに薄れているように思います。マスコミがその点について言わないことが一番の問題です。私たちは粘り強く消費税の欠陥を指摘していく専門家としての責任があると思っています。この1年が活発で実りあるものとなるよう奮闘しましょう。 |
（ひらいし・きょうこ） |
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| 新春に寄せて |
| 静岡会 栗原 幸夫 |
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| コーポレート・ガバナンスとは、企業統治と訳され、企業が社会や個人のために、どのような活動の方向にあるべきかを示す考え方であるが 、コンプライアンスと共に、声高に叫ばれる一方で、大手企業で破廉恥な事件が頻発していることに悲しく思う。簡単に例を挙げれば、九州電力の原子力再稼働をめぐる番組での「やらせ」メール問題、財テク失敗による損失隠しのオリンパスのスキャンダル、大王製紙の元会長による背任行為などその他多数である。おしなべて、経営トップによる不正経理のオンパレードである。一昔前は、期限切れや、産地偽装などの不正が頻発した時もあったが、某アジアの後進国を笑えないお粗末さである。企業の不正行為を防ぐための会社法制や、金融商品取引法などのも整備されてきているにもかかわらずである。23年末には、会社法のさらなる見直し案がパブリックコメント付され、社外取締役の義務化、監査・監督委員会制度の創設、多重代表訴訟制度解禁の三点の解禁が予定されているという。いくら法制度を整備してみても、『仏作って魂入れず』では世の中やたら規制だらけで煩わしいだけ。内部統制の仕組みは経営者が構築するもので、経営者自身には効きにくいという指摘があるが、経営者自身の行う不正経理には経営者自身の高い倫理観、コンプラやガバナンスがその担保となるはずである。また、現実の監査制度では、監査法人から見た企業（クライアント）の監査で、ものが言えるかは！はなはだ疑問に感じる。雑誌（東洋経済12/17付）によれば、監査報酬額1番の日本電信電話は25億7千万円、582番の大王製紙6千万円の状況だそうだ。税理士の一件あたりの平均報酬に比べれば、べらぼうな金額だ。実際に、方針や報酬をめぐって監査法人との対立が生じ会社が監査法人を変更することもあると実例も紹介されていた。経営者の独走に対して、社外取締役・社外監査役が機能を果たしていないばかりか、内部告発や内部通報についても、本来は通報者に対する不利益取扱を禁止（「公益通報者保護法」）しているが、解雇や大幅な減給という制裁色が濃い措置であれば立証しやすいが、配置転換に対しては会社の裁量権が認められ、法の趣旨を骨抜きにすることが可能となっており判決も一貫していない。人事権や経済力を握った経営者に対し、もの申す者はいない。役員は言うに及ばす、広告収入を頼みの綱とする日本のマスコミは『経営手法をめぐる文化の衝突が原因』という会社側の発表のみを報道、事実を大々的に報道したのは、英紙のファイナンシャル・タイムスだったというのは、日本のマスコミの信頼を引き下げたように感じる。このことは、安全神話に関わった原発問題と同じ発想か？マスコミの体質になってしまっているのかもしれない。今、本来の牽制組織がないのは、やはり労働組合の組織率が悪くなり、経営者にもの言う者がいなくなっていることと、日本全体に正義に対する自己主張と、不正許さずの毅然たる態度を示す風潮が欠如していることが最大の原因でないかと思う。私たちは税理士なので仕事を通じた社会貢献を少しでも実践していきたいと願う。 |
（くりはら・ゆきお） |
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| 税も社会保障も改悪させない年に |
| 北陸会 彼谷 肇 |
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| 複雑な思いで新年を迎えました。昨年は、私たち北陸会にとって加賀全国研究集会で明け、加賀全国研で暮れた一年でした。北陸会は、20名足らずの小さな会です。全国研究集会の開催地を引き受けるには、かなり躊躇し勇気も必要でした。しかし「いざ引き受けたからには、みんなで成功させよう」と一致し、準備期間中は、私がやらなければの意気込みが全会員から伝わってきました。なんとか無事終えることができ、参加の皆様から「良い研修会だった」のねぎらいの言葉をちょうだいし大変うれしく、また皆様のご協力に感謝しております。あらためてお礼申し上げます。それにもましてうれしかったのは、この全国研究集会準備の一年間で、会員同士の連帯感、親密感そして新人会への思いが深まったことです。12月の例会・忘年会では早速、会員拡大や今後の会運営について積極的な意見が交わされ盛り上がりました。今年一年の発展が大いに楽しみです。そのような中で迎えた新年は、ほっと肩の荷を降ろしたような、反面、若干の疲労感と満足感がない混ぜのような思いです。さて、昨年末は国会審議未消化のままで「国税通則法（修正）」改悪案が成立しました。これからの税務調査現場で、私たちの姿勢や態度が重要となってきそうです。一方、年明け早々から「税と社会保障一体改革」（一体改悪）のうごきが激しくなっています。最近何度か、年金者の集まりで「税金」について話す機会がありましたが、誰もが口をそろえて言うのが「年金生活は苦しい。それでも年金はもらい過ぎなのか」「3年間で、もらい過ぎ年金をもどすため2.5％削る。その後も0.9％ずつ減らし続ける。医療費の本人負担（70歳 74歳）を1割から2割にする。その上、窓口で一定額負担を求められる。そして消費税を10％に引き上げる。これでは生きていけない」と。先日、やはり年金者組合の「沖縄基地、福島原発講演会」で、講師は冒頭「年金者組合は毎年、年金者一揆と称して要求行動を行っているが、いまこそ一揆の時じゃないか。沖縄基地しかり、原発しかり、年金しかり、そして消費税。いま怒らなければ、いつ怒るのか」といって講演を始められました。今年は、税も社会保障も激動の年となりそうですが「税と社会保障一体改革」（改悪）はぜひ阻止したいものです。 |
（かや・はじめ） |
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| 京都議定書はどこへ向かうのか |
| 京滋会 藤田 和男 |
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| 昨年は福島原発事故や東北大震災など大変な年でした。昨年12月南アフリカのダーバンでは気候変動枠組み条約締結国会議（COP 17）が開催されました。この会議は2012年末に期限切れとなる京都議定書後の新たな枠組み作りをめざすものでした。我国は京都議定書の延長には反対しています。我国の政府は原発を温暖化対策の切り札と安易に考えて参加表明したもののようです。しかし、今回の福島原発事故でこの計画は瓦解したのです。ドイツは2022年までにすべての原発を廃止して、太陽光や風力などの自然エネルギー再生可能エネルギーに転換すると表明しています。野田政権はヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアとの原子力協定を策定して「日本の高水準の技術が是非欲しい、という国がある。そうした国の原発の安全性が高まることに貢献するのは意義がある」と恥ずかしいことを述べています。世界は地球温暖化の危機にあります。アメリカ、中国のCO 2の排出量は世界排出量の約40％（2004年統計）と言われています。当然これら国は参加すべきです。だからと云って日本が京都議定書締結から脱退するのは筋が通りません。地元の京都の人間として恥ずかしいかぎりです。IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）では地球規模の気候変動がはじまっていると云われています。世界では2003年に欧州を襲った熱波で3万5千人が亡くなり、ハリケーンやサイクローンは大型化して世界各地で大きな犠牲と被害を引き起こしています。オーストラリアでは記録的な干ばつが続き小麦の生産が激減して、世界的な穀物価格の高騰の原因の一つと云われています。北極海では海氷が夏季に大幅に縮小して完全に消滅しようとしています。また、各地の高山の氷河は融け始めています。日本でも、真夏日の増加、竜巻の頻発、台風の大型化、記録的な集中豪雨の増加などが我々の安全を脅かしています。IPCC報告では、産業革命の時代と比して世界の平均気温は2度以上上昇すると云われています。取り返しのつかない重大な変化が起きると予測されます。このような悪夢は正月の初夢にふさわしくありません。今年は皆様に良い年であることを祈っています。 |
（ふじた・かずお） |
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| 大阪締め |
| 大阪会 会長 西村 博史 |
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| 世に色々な締め方がある。ヨーお手を拝借というあれである。世間では、1本締め、3本締めなどが定番であるが、大阪では、独特の大阪締めというのがポピュラーである。 「うーちまひょ、ヨーイヨイ、もひとつせ、ヨーイヨイ、いおうて三度ヨヨイノヨイ」という独特の節回しで締めるのが大阪締めである。なんでも、通り一遍では済ませない大阪らしい締め方であるが、これがなんともユーモラスで面白い。私は、これを清家理事長から教えていただいた。初めて経験したときは軽いカルチャーショックを感じた。力が入らない、リキマナイ、何とかその場の雰囲気を丸くしようと思って考えられたのではないかと思う締めたかなのである。こんな締め方で、本当に締まるのか・・・・・どうも怪しい。 私は、奈良生まれの奈良育ちであるから、大阪とは違う水の中で育っている。なので同じ関西人ではあるが、大阪人の独特の雰囲気には少しずれた所がある。その最たるものが大阪締めであるのかもしれない。昨年、大阪では橋下市長が誕生した、さかのぼれば横山ノックが知事になった時代もある。冗談ではないかと言われるほど、大阪の土壌はこのようなキワドサがあるのは事実である。しかし、考えてみれば、大阪は過去から極めて様々な政争を経験してきた。その中でしたたかで、損して得取れというような脈々とした伝統があるのである。そして、この伝統は、しかし単なる功利主義ではない。覚めた目で世の中を見ながら、ホンモノかどうかを見極める確かな目利きをする。そして、ホンモノでないものには、「あほらし」ときっぱり手切れをする。逆にホンモノには、「こらおもろいわぁ」と拍手喝さいを送る。このノリの良さ、今回の橋下市政誕生のように時として裏目に出る事もあるが、ホンモノでないものを何時までも選択はしない。昨年、大阪会では、国税通則法「改正」反対署名に取り組んで、小さいけれど大きな運動をした。理事会（役員会）には、毎回熱心な理事が来て盛んな論議をする。そして、実務研究会、判例研究会、医業税制研究会などの研究活動、更に会員拡大を「ぼちぼち」実行しているのである。今年、大阪会は新年を迎えて、また通則法、税理士法、消費税などなど色々な課題に取り組んで行こうとしている。大阪らしくリキマズ笑いをとって、でもしっかりと締めるところは締めて。大阪締めのやり方でである。有能でない会長である私は、会員の皆さんに「いつもおおきに、よろしうたのんます」とできるだけ愛想を振りまく事でも始めよう。 |
（にしむら・ひろし） |
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| 神戸税経新人会50周年を迎えて |
| 神戸会 田中 雄司 |
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| 神戸会は、昨年12月9日をもって、創立総会以来50年の節目を迎えた。改めて、半世紀間の先輩諸氏の活動の成果の上に、現在の神戸会が存在すると考えると感慨深いものがある。私は入会が平成21年で、7月の定時総会に初めて出席したときに、議案書に「第48回定時総会」と記載されているのを見つけ、もうすぐ50年を迎えることは認識していた。その後、平成22年の第49回定時総会の議案書作成の際、「もうすぐ50年やな」との声が上がり、急遽50周年事業費として予算計上したのだが、記念事業として、何時、何をするのかを十分議論するには至っておらず、当然ながら定時総会の場では、予算の根拠はどうなっているのかと議論が紛糾し、執行部は回答に苦慮していたが、最終的には承認の運びとなった。平成22年9月に実行委員会が組織され、会議を重ね、記念誌とDVD資料集を作成することが決まり、原稿依頼、資料収集、校正、編集の作業に追われたが、なんとか完成の目途がついた。特にDVD資料集は8枚組で、一部欠冊があるものの、神戸会ニュースと税経新報のほとんどすべてをPDF 形式で収録しており、著者名などで検索できる機能も盛り込んでいる。これは神戸会だけで配布して終わりでは勿体ないと、全国の会員の皆様にもご案内をさせていただいたところ、多数のご購入申込みをいただいた。この紙面をお借りして、御礼を申し上げたい。発送予定は1月下旬なので、今しばらくお待ちいただきたい。神戸会の周年記念事業としては、30年前の20周年記念誌「神戸税経新人会20年史」作成以来となる。20年史によると設立当時の会員数は約10名とあり、そこから50年で現在の会員数121名まで会員を増やすこととなった。ここ数年は増えたり、減ったりという状態で大幅な会員数の増減は見られない。神戸会もご多分に漏れず、高齢化が進んでいる一方で、若手会員の拡大は進んでいない。高齢化といっても先輩諸氏は、相変わらず健在で精力的に活動をされているが、10年先、20年先のことを考えると、やはり若手会員の確保が重要となってくる。これからの50年は、これまでの50年に負けないぐらいの「神戸会らしさ」を発揮して、研究し、議論し、益々の発展ができることを願っている。 |
（たなか・ゆうじ） |
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| 国・地方一体となった徴税攻勢に異議あり |
| 中国会 金巨 功 |
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| 「社会保障と税の一体改革」のスローガンを掲げ、消費税増税が野田政権の至上命題のようだ。先月4日には、『消費税について「 <せざるを得ない > 決断だ』として、国民に押しつける全面広告を総額3億円費やして電通に委託して掲載した。税金の無駄遣いとはまさにこのことで、こうした論戦は国会論戦を通じてその結果や賛否も含め、国民に知らされるべきであろう。その中で、国税当局は徴収職員に「ハッパ」をかけ、消費税増税のため「滞納残高圧縮」をスローガンに、ノルマ主義的な尻たたきをやっているという。預金や売掛金、各種動産、不動産、そして生命保険も差し押さえをする事例もある。過日、私の事務所に、「生命保険が差し押さえられ、それが換価されそうだ。」という個人の納税者が来られた。心臓の疾患と糖尿病の持病をお持ちで、もし、強制解約させられたら、この納税者は、告知義務の問題があるので二度と生命保険には入れないだろう。話を聞くと、病気で入院をしていたときに確定申告を迎え、所得税と消費税が払えるめどが立たないので、それまで関与していた税理士に相談すると「何とか払って下さい」とのつれない返事だけだったという。その時点で「納税の猶予」などのアドバイスをしていたらこのような事態にはならなかったとのではないかと思う。この納税者には、すぐに憲法に基づく請願法を書いてもらって納税の猶予申請書を提出し、換価の猶予の話し合いを徴収官と継続的にしている。私も含め、実体法や租税実務あるいは税務調査への関心は高くても、租税手続法や徴収法への関心や理解が乏しいのではないかとの問題意識を持っている。私たちの関与先である納税者の多くは、経営環境による資金繰りに苛まれている。納税義務がある限り納税は待ったなしだ。特に、消費税については、所得税や法人税の納税義務がない場合でもついてまわるやっかいな代物である。課税庁は「消費税は間接税なので負担者は消費者であり、いわば預かり金（的）な税金である」と言ってはばかる。多くの中小零細事業者が、価格の転嫁ができなくて、自らが「消費税相当額」をかぶっている。まさに「損税」なのだ。今後、さらに税の取立が厳しくなることの蓋然性は高いといえる。納税者が税金を滞納しているからと言って決して卑屈になる必要はない。元来、国税徴収法には滞納納税者を救済する各種の規定が存在する。にもかかわらず、課税庁がその救済規定を使わない滞納処分のやり方をしてくる。もっと税理士がその規定に精通する必要を感じている。 |
（かねこ・いさお：中国会会長） |
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| 活動の成果を会員の共有財産に |
| 四国会 久保田 英俊 |
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| 新年おめでとうございます。四国税経新人会会長の久保田と申します。香川県高松市の開業税理士です。昨年は東日本大震災をはじめ、原発事故、水害等、本当にいろいろありました。被災地の皆様のことを思うと、「新年おめでとう」と素直に言えない気もいたします。3月11日のことは今も鮮明に覚えています。確定申告もあと少しという頃ですが、所用で知人に電話をかけたところ、「大変なことになってるよ」という返事。たまたま自宅にいたのでテレビをつけると、すでに地震の報道一色でした。まもなく1年が経とうとしていますが、復興にはまだまだ遠い現状です。昨年の漢字に「絆」が選ばれていましたが、地震や原発事故で被害に遭われた方々と「国」のあいだに絆が見えません。世の中が平穏であれば政争も面白く見ることができるでしょうが、この時期の政争はただ呆れるのみ。復興という名の下で政治家たちの私利私欲が動く、という状況がこれから多くなってくるのではという危惧を抱きます。災害が少ないと言われる香川に住んでいると、被災された方々の気持ちがわかりづらいかもしれませんが、明日は我が身です。被災された方々の気持ちに出来る限り寄り添いながら、国の動きを見ていきたいと思います。さて、四国税経新人会の動向ですが、一昨年は高知、昨年は愛媛で研究集会を開催し、地味ではありますが着実な成果を挙げています。香川では勉強会を継続して行っており、事例研究などをしています。そういった活動の成果を会員の共有財産にすることが、今年以降の課題だと思っています。具体的なことは会員諸氏から案を募ってということになるかと思いますが、うまく行けば我々の理論武装の一助になるはずです。平成23年度税制改正が中途半端な形になり、国税通則法を巡る問題も終わっていません。消費税増税を前提にしたような平成24年度税制改正案も、多くの問題を含んでいます。税理士だからこそ、今この時期に発言をしなくてはいけないと思います。そのためには理論武装が必要です。税とは何か。税制はどうあるべきか。復興のための税が問われている今こそ、租税の基本に立ち返った議論がなされるべきで、そこには税理士が必要です。そのようなことを踏まえて、四国税経新人会は少数ではありますが、今年も充実した一年にしたいと思っています。よろしくお願いいたします。 |
（くぼた・ひでとし：四国会会長） |
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| 情報発信と問題提起で情勢の転換 |
| 九州会 会長 荒 尾 壽味雄 事務局長 山本 友晴 |
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| 九州会の12月例会は例年「望年例会」として、点在する会員の結集を図りながら開催しており、今回は昨年1月に噴火して活動を続けている新燃岳のある霧島温泉で開催しました。雪になりそうな空模様ながら熊本市周辺、天草、水俣、鹿児島から自家用車やバスで8名が参加し、寒さを体験し＜お肌しっとり泥パック、女性に人気＞の温泉を満喫した望年例会でした。（実際入浴後の肌は実にしっとりすべすべ＝女性のみならず）懇親会前の例会では、「財務省が隠す650兆円の国民資産」（高橋洋一著）を基に岸森会員が熱のこもった報告をしました。日本の財政を考える上で貴重な参考資料が満載で、参加会員からは初めて触れる資料や観点に興味が示され、今後この資料について個別に学習検証を進めることを確認しました。昨年私たちは、消費税増税と法人税減税という「新成長路線」をテーマにシンポジウム開催、このような会員によるものとしてはおそらく初めての認定研修の認定を受け、新人会員外の会員の参加も有りました。シンポジウムの開催にあたって地元の民主団体との連携・交流も深まり、今後の教訓となりました。3代目となった野田民主党政権が執念している「社会保障と税の一体改革」は、平成24年度税制改革大綱に示されたように、既に破たんした新自由主義による雁行型経済運営に固執するもので、社会保障と復興財源・財政再建を消費税に依存して勤労国民に負担を求め、大企業、大資産家優遇は温存する税・財政の仕組みを遮二無二断行しようとしています。税・財源と財政との問題をさらに掘り下げて、現在進められている政策に反論・対抗できる理論構築と資料集積によって、専門的で実践的な問題提起が必要な情勢になっていると思われます。その役割を新人会は担っているといえます。 |
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| 社会保障と復興財源という焦眉の課題を＜人質＞にして消費税増税を押しつけようと躍起になっている状況の下、「仕方がない」「ある程度の増税は受け入れなければ」といったムード作りがされている時、本当にそうなのか、仕方がないのか、他に方法・手段はないのか、いやそれは違うぞ…という情報発信をすべくこの1年手探りをしてきて、望年例会でやっとその手掛かりが得られた思いをしているところです。今後学習を重ねて研鑽を積み、問題提起をできる会にしたいと思っています。 |
 （写真：ゆったりとしたログハウスで例会と宿泊） |
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| 2011年を振り返って |
| 沖縄会 高良 正一 |
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| 2011年という年は実にさまざまな出来事が起こった年だったと思います。東日本大震災、原発事故、TPP 問題、タイの洪水、「アラブの春」と称される中東の革命、世界経済不況等、歴史に残る出来事が多い年でした。税理士にとっては国税通則法改正（悪）があり、改悪を許さない闘いが取り組まれました。3月に起こった東日本大震災は多くの尊い人命が失われ未曽有の被害を東北地方や各地にもたらしました。当日、テレビから映し出される凄まじい光景に私はただ息をのみ茫然とするばかりで、被害の甚大さを思い涙が止まりませんでした。被災地の皆さんは、これからも復興にむけて大変な困難があると思いますが頑張って乗り切ってほしいと願っています。同時に国民全体で協力し1日も早く立派に復興を成し遂げたいものです。放射能汚染は福島県に深刻な被害を及ぼしたばかりでなく、9ヶ月経過した現在も広範な地域、生活物資に広がり人々に消えない不安と恐怖を与えています。事故発生から今日までの電力会社や政府の対応、九州電力の "やらせ" などを見ると、日本という国はまだ原発を取り扱う資格は無いと思っています。だから原発から撤退すべきと思います。これまで私は日本の技術、学術の高さを信じ「安全」と自分なりの評価を持っていました。しかし目の前でからくも崩れていく現実を見せられたとき、「まさか！」と自分の目を疑いました。最先端の技術、世界に通用する高度の学術でもってつくり高度な「専門家」達が安全管理に当り「安全」だと宣伝しているのだから・・・と。しかし、こんなにもろいものであったとは・・・安全神話にとり込まれていました。以来、原発に関してマスコミに登場する学者等についても、信じられなくなりました。ともあれ、原発事故は1日も早く解決せねばなりません。みんなで声を上げましょう。さて、目下の重大問題にTPP 問題、社会保障と税の一体化・消費税増税問題があります。どの問題も経済や国民生活に重大な影響を及ぼすもので関係団体から反対の声や、深刻な意見が寄せられています。ところで、私は最近の政府のやり方を見て思うのですが、重大な政策が国民の声をあまりにも軽視して決定されると強く感じます。TPP に関してもJA、医師会など日本の代表的な多くの組織、地方自治体が反対を表明し、国会議員の半数が反対の意思表示をしていると伝えられ、世論調査でも「議論が不十分」との指摘がある中で野田首相は外国でいきなり「参加」を表明しました。民主主義国家では考えられない事だと思います。こうしたやり方を改めさせる運動を強める必要を感じます。沖縄の米軍基地（普天間移設）問題でも同じことが言えます。沖縄の県知事、県議会、全市町村、県民大会、県内世論は一体となって明確に「県内移設NO」と表明しているのに政府はあくまで辺野古への移設を押し付けようと執拗にせまっています。民主主義国家の政治家とはとても考えられません。沖縄県民を何だと思っているのでしょうか。さて、2012年は沖縄が祖国復帰して40年を迎える。沖縄税理士会は結成50周年を迎える。沖縄の税理士にとって節目の年になります。税経新人会沖縄会はまだ少数の会員しかいませんが、会としても税理士会の活動も大切にしています。毎月1回の定例会では本会の報告、税理士会報告、互いの事務所の状況、事例検討等有意義に取り組んでいますが、もう少し研修活動を充実できないかと考えています。全国他会の活動も参考にしながら今年は是非一歩前進させたいと思います。全国のみなさん。今年も共に頑張りましょう。 |
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| 新任のご挨拶 |
| 名古屋会 会長 川崎 隆也 |
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（かわさき たかや） |
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 税経新人会全国協議会 |