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| 11・11国税通則法「改正」法案反対国会内緊急集会開かれる |
| 制度部長 平石 共子 |
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 11月11日（金）午後1時より、TCフォーラム（納税者権利憲章をつくる会）主催により、参議院議員会館地下1階B 107会議室で緊急集会が開催された。国税通則法の当初「改正案」に手が加えられ改悪「修正案」が出されるという事態に対して緊急集会に130名が全国から参加した。このうち税経新人会からは大阪、名古屋からも駆けつけ22名が参加した。まず、湖東京至事務局長よりこの間の経過が報告された。本年1月25日に国税通則法改正案が国会に提出されたが、6月8日の三党（民主党、自由民主党、公明党）合意により、平成23年度税制改正案は一部切り離して、納税環境整備に関しては継続協議となった。第179回臨時国会を前に急転直下、10月7日民主党税制調査会ではこの件について藤井裕久会長に一任を取り付けたようである。10月11日に朝日新聞報道で水面下の動きが伝えられたが詳細は不明で、10月11日第11回政府税制調査会において、「国税通則法改正法案について」という資料が出された。その内容は、税務調査手続きのうち「更に、手続を「新たに追加」を見送り、納税者権利憲章の策定等、○「納税者権利憲章」を作成・公表、○「国税通則法」の題名変更、○国税通則法の「目的規定の改正」、すべて見送りというものだった。 |
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しかし、この資料では修正申告の勧奨は残るのか、見送りなのか判明がつかない状況だった。そして、修正法案が明らかになると、税務調査の事前通知や終了通知を文書によることは削除され、修正申告の勧奨は残るという、課税庁の権限強化のみが残るという修正案となった。納税者権利憲章は跡形もなくなってしまった以上、廃案しかない。TCフォーラム代表の鶴見祐策弁護士からは、「課税権の一層の強化と納税者の劣位を固定化するもので、悪しき慣行を法定化させるもの、われわれにとってとても認められない内容だ」とあいさつがあった。 国会議員は4名の参列があり、民主党水戸将史参院議員、民主党橋本勉衆院議員、日本共産党佐々木憲昭衆院議員、民主党菅川洋衆院議員からそれぞれあいさつがあった。そのほか、議員秘書10名ほどの参列があった。参加者からは、廃案にしようという決意表明がそれぞれに語られた。新人会からは、清家裕理事長が「だれの声を聞いてこのような改悪をしようとしているのか。許しがたい」と新人会の廃止に向けてのファックスでの議員への要請活動を報告した。OTC（大阪TCフォーラム）代表の四方税理士はファックス、電話による地元議員への要請行動を報告した。名古屋の戸谷隆夫副理事長は「通則法は国民すべてに関する法律なのにマスコミは赤旗と商工新聞しかきていない」。これに対して、湖東事務局長からは80団体に呼びかけた結果であることが報告された。
集会に先立ち、TCフォーラム委員により国会議員への集会への要請行動を行ったが、その際、ある民主党議員からは、今回の臨時国会では見送りになったという話があった。しかし、共産党の佐々木憲昭議員室から、「平成23年11月10日税関係協議結果」と題する民主党、自由民主党、公明党の各税制調査会長による合意文書が示され、23年度改正事項の取扱いで、国税ついては「法人税と納税環境整備以外の項目は今改正から削除」とあることが判明した。民主党議員にさえ知らされないままに、三党の税制調査会長により密室協議されていたということがわかった。集会は、「修正」国税通則法案に反対する決議を採択し、廃案を求めてたたかう決意を表明して散会となった。 |
（ひらいし・きょうこ：東京会） |
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 税経新人会全国協議会 |