 7月よりツイッターを本格的に始めた。中小企業家同友会のセミナーで学んでの行動である。ツイート、リツイートで友達の輪が広がってくる。面識がない人との交流には細心の注意が必要であるが、その人の情報を見るだけであれば何ら問題ない。要は、自分が責任を持つことを理解していれば良いのである。但し、嘘の情報を流したり、人を中傷するようなものであれば、直ちに公開の反撃が始まるそうである。私には今のところそのようなことはない。
このような中、福島の原発についての情報はその量もすごいが、驚きの情報が満載である。以下に少し例示してみる。
福島では、大量の放射性物質が流出したこと、原発より3キロ以内の病院で放射能を測定したところ100マイクロシーベルト計測ができる計器が振り切れ、1,000マイクロシーベルト（1ミリシーベルト）計測できるガイガーカウンターも瞬時に振り切れたとの事である。正に原爆の爆心地状態が現地では起こっている。外国メディア特にドイツの情報はものすごい。
広島の原爆被爆者の治療にあたってきた、肥田舜太郎医師の講演記録も、見る事が出来る。94歳のこの医師の話は、福島の現状と、事故直後の学者の発言がいかに幼稚なものかなと理解できる。福島の子供たちは被曝し、下痢症状や鼻血、口内出血が発生していること、内部被曝の怖さも理解できた。万一内部被曝した場合、免疫をつけるとある程度対処できるとの話もあった。
このような情報は知らせないと、当事者は被曝してしまい、甚大な損害を受けることとなる。これは犯罪行為である。原発ペンタゴン（マスコミ、電力会社、役所、学者そして財界の5角関係の利益共同体）で、これらの情報はセーブされ、公表されないといっても過言ではない。これらの情報を知ると、原発をなくすことの緊急性を感じる。待ったが許されない。
民主主義は、構成員が参加できる土俵がないと成り立たない。情報を操作することなく知らせることはその土俵づくりの大前提である。
中東での民主的革命は、エジプトから広まり専制政治の変革への運動が広がってきているが、その情報源はパソコンによるフェイスブック、ツイッター等であると言われている。
人々が変革に立ち上がるには、正確な情報の伝達があり、その情報をしっかり受け止める土壌が必要である。
税理士法改正問題も、日税連の内部だけで進めるのではなく、広く会員に情報を公開し、意見を聞く体制をとるべきである。パソコンを利用することで大量の資料が配信出来て、それに対する意見聴取も容易になる。広く国民に理解される税理士業界となるためにはまず会員が充分な論議を行い、それを理解し、納得することが大前提である。
ツイッターをしながら、自分自身が参加することで様々な情報を得る事が出来ることに気付かされた。私は、英語力は弱いのであるが、私の発信した情報を外国の人がのぞきに来ていたことには驚かされた。世界的な情報のやり取りもできるのである。
このようなことからツイッターによる情報発信は広く公開されていることを理解して情報発信には細心の注意をする必要があるが、これをクリアしておれば情報取得にはとても便利なものである。
（やまもと・ともはる：九州会） |
税経新人会全国協議会