 税理士法「改正」の作業の具体化が始まった。日本税理士会連合会は「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」を2009年11月25日正副会長会で了解し公表、会員の意見募集を始めた。日税連会報（3月15日号）によると、日税連ホームページに寄せられた意見は81件（2月17日現在）。日税連理事会（3月25日）での報告では112件（3月17日現在）となっている。
71,571名（2月末現在）の税理士数の0.156％から意見があったことになる。各税理士会でも意見募集があったが、寄せられた意見は1月末頃で東京会210余、近畿会60余と聞いている。（東京会では最終集約で1562件となった）
暮れから確定申告期の多忙期に意見募集がされたこと、日税連では定められた書式によるホームページを通しての意見募集に限定されていることも影響しているだろうが、これでは広く意見を募集したことにはならない。
税理士・税理士会のこれからにとって重要な「改正」が「イメージ」として掲げられているが、再度法律・政令等も視野に見据えた議論の場を設けるべきである。税理士のこれからに関連し、いくつかの問題点を考えてみたい。 |
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1．税理士の総数はどうするのか
税理士法「改正」にからんで、税理士の数をどうするのか。現状で良いのか、増やすのか、減らすのかとの意見を耳にした。今まであまり気にかけてこなかったが、言われてみれば重要な問題である。
税理士業の業務先の中心は中小企業であるが、この中小企業に元気がない。私の地元大田区の工場数は2009年の調査では4,351件（19年前の調査では9,000件を超えていた。）小売商店数も9,000件から5,000件に。税理士の顧問先は間違いなく減少している。
一方、税理士数は2001年5月末65,963名から2009年同70,918名と増加している。税理士試験の受験者総数は8万人を切ったとは言えそれほど減少していないこと、団塊の世代の税務職員が退職しつつあることから今後も微増が予想される。少し古い統計であるが、総務省「サービス業基本調査」によると、平成16年の税理士事務所の年間収入額は1兆427億円で、平成11年の1兆2018億円に比べて13.2％の減少となっている。
税理士の数を増やす施策は必要ないと思われるが、税理士の総数をどの程度にするかは資格取得のありようにも影響される。 |
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2．税理士の資格取得制度
税理士総数の微増が予想されるが、次世代を担う若者の占める割合を高めることに異議はないと思われる。税理士試験受験合格者は40歳以下が約8割を占めることから問題はないが、国税出身者は年齢が高くなる。在職中（それも若いうちに）簿記論と財務諸表論に挑戦すべきであり、そのような職場環境が必要では。タテ割り社会のなかで「締め付け」と「人事評価」のもと覇気のない職員が増えているのではないだろうか。同世代の若者とともに学ぶことは重要である。また、職場に不満があれば税理士に転職すれば良い。
「一定の経験にもとづく税法免除だけ」とすれば、税務職員をとりまく環境も変わらざるを得ないだろう。
公認会計士についても、監査という本業から逃げ出し税理士に転身するのはいただけない。やはり若いうちに税法の試験を受けるべきである。税理士の平均年齢を引下げには資格取得制度も変える必要がある。 |
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3．税理士・税理士会のありかた
3月、日本弁護士連合会の会長再選挙があった。貧困問題を正面から取り組んできた宇都宮健児氏が当選。同士は「司法試験合格者を3千人とする政府計画に反対1,500人程度に減らす」「市民と歩む日弁連をつくりたい」と語っている。
朝日新聞では、「今回の当選は法務省、最高裁との『協調』を重視してきた執行部の姿勢に批判が集まった形で、今後の改革論議にも影響を与えるのは必至だ」と述べている。
税理士会の諸施策を振返って見ると、国税当局の顔色を伺いながら税理士会を運営してきたとしか思えない。税務援助から税務支援に、そしてアウトソーシングを受託し、会員への会則での義務化。さらに法制化しようと計画している。格差を広げる一因となった税制「改正」に対しても、税理士会が国民とともに税制改革の運動に携わったことはない。
「納税者と歩む税理士・税理士会」が求められる。言葉を変えれば、強大な税務権力に対抗し、納税者の権利を擁護する税理士・税理士会が求められる。 |
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4．税理士の使命
税理士の資格取得問題や税理士・税理士会のありかたを変えるためには、税理士の使命を「市民と歩む」ものに変えなければならない。
士業は国家資格ではあるが、税務行政を支えるためにあるのではなく、国民のために存在する。「税理士は、納税者の権利を擁護する」この言葉を税理士法第1条に高く掲げるべきである。 |
（さえき・まさたか：東京会） |
税経新人会全国協議会