 NHKの受信料支払拒否・保留件数が1月末で39万7千件に及んだという。これがどれくらいすごいかというと、昨年11月末までに11万3千件だった件数が3倍以上になっている。視聴者が実力行使で抗議をした。その無言の行動がNHKの内に孕んでいた問題をあぶり出したといえる。昨年7月に紅白歌合戦を手がけた元チーフプロデューサーの制作費着服という不祥事に端を発して、次々と不正経理や空出張が発覚した。最初の不祥事後に立ち上げた「コンプライアンス（法令順守）推進室」で見つかったという。
さらに、9月9日衆議院総務委員会に海老沢会長と幹部が参考人として出席したにもかかわらず生中継しなかったことへの批判が11月末までの支払拒否につながった。この時点では、組織のトップが責任をとらない。一部の不届き者がやったことと発言し辞任しようとしないことへの怒りだった。国会中継にしても襟を正す姿勢を示すのであれば、当然に放映して国民の白日の下に自らさらすというのが筋というものだろう。
そもそもNHKとは、特殊法人「日本放送協会」が正式名で、放送法に基づいて設立された法人である。放送法7条でその目的は、「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、よい放送番組による国内放送を行い、又は当該放送番組を委託して放送させる・・・後略」とある。そして、9条に「業務を行なうにあたって営利を目的としてはならない」とある。だから、受信料でまかなうしくみになっている。
受信料の定義は、日本放送協会の放送事業運営をまかなうための「特殊な公的負担金」という位置付けという。NHKの番組を見る・見ないにかかわらず、受信設備、つまりテレビをもっていたら受信契約を結び、受信料を支払わなければならない。
しかし、今年に入って1月12日の朝日新聞の報道で、事は急変した。放送番組が政治介入によって改変されたという最悪の事態が明らかになった。海老沢会長はその後辞任を表明するが、この問題が最後通告となったに違いない。一切辞任のあいさつでは触れず、朝日新聞とNHKとの対立構造をつくって事実をごまかそうとする作戦のようだ。NHKは急増する受信料不払いをいまだに「一連の不祥事」と理由付けしているが、NHKへの不信はこの問題でさらに根深いものとなっているというのが実態だろう。 |
税経新人会全国協議会