活動方針

2011年度の活動方針
私たちをめぐる情勢と前年度の活動の総括を踏まえ、納税者の権利擁護などを使命とし活動する全国協議会は、税制・税務行政の民主化や税理士制度の発展のために、以下の諸活動に取り組む。

I. 研究・研修活動
1. 全国研究集会を成功させる
第47 回加賀全国研究集会は北陸会の担当、静岡会の協力で開催される。6つの魅力ある分科会や記念講演も予定されている。来年開催の第48 回全国研究集会は名古屋会の担当で準備がはじまった。全国の役員の協力と多くの会員の参加で成功させよう。
2. 秋季シンポジュウムの開催
時宜にかなったシンポジュウムとなるようテーマと講師を早く決め会員への呼びかけを強める。東西2 ヶ所で、同一内容、同一講師による開催を計画する。

II.「税経新報」の充実と活用
1. 「税経新報」の内容をいっそう充実させるとともに、その積極的な活用を図る。
2. 「税経新報」のホームページを活用し、各地域新人会のＰＲと相互の交流をめざす。
3. 「税経新報」の編集スタッフの充実強化をはかる。
4. 会員からの投稿を促し、会員の投稿記事でさらに身近で魅力ある「税経新報」となるよう努める。
5. 全会員が「税経新報」を読むよう働きかける。

III. 会の拡大強化のために
1. 各地域会の活性化を支援・協力するとともに、各会での会員拡大の援助を行う。
2. 各会における会員の拡大や組織強化の活動の経験を交流し、各会の活動に反映させる。
3. 税経新報読者の拡大に取り組む。理事会等で討議を深めその具体化をはかる。
4. ホームページなどを活用し、新人会の理念、研修活動などを多くの税理士に知らせる。
5. 三役会について随時各部長・委員長を含めた拡大三役会とし、各部・委員会の活動の促進と会の活性化をはかる。
6. 事務局体制の強化をめざし専従事務局員の他に、事務局長のもと役員事務局員を新たに選任する。新たな事務局体制のもと、事務局の全国における役割や財政問題について検討する。

IV. 税制・税務行政の民主化を求めて
1. 憲法改悪の動きに対し、会則でうたわれている「日本国憲法の国民主権、戦争の放棄、基本的人権の尊重、地方自治の保障」などの民主主義的原則を擁護するとともに、自らの職業を通じて憲法に基づく国民の諸権利を擁護するために、一層の研究を深める。
2. 消費税の増税計画に断固反対し、各界・各層の人達と協力し消費税増税阻止の活動を強める。また、法人税の引き下げ、個人所得課税の増税計画、相続税の課税最低限の引き下げなどの案に反対し、応能負担原則を大原則とする税制を目指し研究を深め、問題提起を行っていく。
3. 真に納税者の権利を擁護する納税者権利憲章の制定に向け活動する。また、「国税通則法の一部改正案に対し、その問題点を明らかにし、修正・削除などを求める運動に取り組む。
4. 社会保障・税共通の番号制導入計画に反対する。歳入庁の設置計画、給付付税額控除の導入計画などの危険性などを明らかにし、これに反対する。
5. 法人事業概況書の「法定化」について、その問題点を明らかにするとともに、税務当局による提出の強要がされないよう注視していく。
6. 電子申告について、納税者や税理士への影響等の問題点を解明し、適切に対処する。
7. 個人情報保護法と税理士業務及び税務行政手続きとの関連を調査研究する。
8. 書面添付制度は、税理士を税務監査人の立場へと一層進めるものであり、これを推進する動きに反対する。書面添付制度は、税理士を税務監査人の立場へと一層進めるものであり、これを推進する動きに反対する。
9. 税制・税務行政の民主化のために情報公開法を積極的に活用し、入手した情報を「税経新報」等に掲載する。
10. 税務行政が大きく変貌しているなか、その実態を把握し、国民・納税者のための税務行政を求める活動を行う。また、消費税をはじめとする強権的な徴税・滞納処分についてその実態を把握するとともに、納税者の権利を護る立場から人権無視の徴税攻勢を止めさせる活動に取り組む。

V. 税理士会内などでの活動
1. 日本税理士会連合会（日税連）がすすめている税理士法「改正」（案）の問題点を解明し、納税者の権利擁護を使命とし、税務行政から独立した税理士制度構築に向け研究・提言や活動を行う。引き続き、税理士法「改正」問題特別委員会での検討を深めるとともに、各地域会における討議を深め、多くの税理士に納税者の代理人としての税理士制度のあるべき方向を知らせていく。
他の団体との共同の運動も検討する。
税理士法「改正」に関し、日税連役員との懇談を計画する。
2. 国税庁によるアウトソーシング事業に反対するとともに、税理士会による受託や会員への従事義務化に反対する。
3. 「会計参与制度」や「中小企業の会計に関する指針」、「チェッククリスト」などについて、中小企業及び税理士に与える影響について検討し対処する。
4. 税理士会・支部での活動を重視し、多くの税理士に税制、税理士制度、税理士会の運営などの問題点を提起し、その解決のために共に努力することを通じて新人会の存在意義を高める活動を行う。
5. 税理士会と税政連の一体化が一部の地域を除き解決されていない現状を明らかにし、牛島税理士訴訟の最高裁判決を会内外に広め、和解条項の基本的立場の実現をめざす。

VI. 日税連の民主化
1. 日税連の組織機構について税理士がその会員資格を有するように改め、会長は税理士会会員による直接選挙方式とする改革を提言する。
2. 首都圏の会員を中心に日税連理事会の傍聴に取り組む。
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