活動方針

2005年度の活動方針
情勢と前年度の活動の総括を踏まえて、納税者の権利擁護を使命とする全国協議会は、税制・税務行政の民主化と税理士制度の発展のために、以下の諸活動に取り組む。

Ｉ. 研究・研修活動
1. 全国研究集会を成功させる
第41回大阪全国研究集会は大阪会の担当で準備されている。
8つの分科会での報告と討論の充実、全体会での講演、全体集会の改善等、実りある成果をめざす。
来年9月に開催予定の第42回全国研究集会を埼玉会担当で準備をすすめる。
2. 秋季シンポジウムを開催する
本年度は「秋の大研修会」と銘打ち、今後中小会社に大きな影響を及ぼす「新会社法に関する実務対応」をテーマに本年度も引き続き東西ブロック2ヶ所開催に向けて準備を進める。

II.「税経新報」の充実と活用
1. 「税経新報」の内容と編集体制をいっそう充実させると共に、その普及などで積極的な活用を図る。
2. 「税経新報」のホームページを活用し、各地域新人会のPRと相互の交流をめざす。

III. 会の拡大強化のために
1. 各地域会の活性化を支援し協力する。
2. 四国税経新人会の組織合同に協力する。
3. 各会での会員拡大や組織強化の活動の経験を交流し各会の活動に反映させる。
4. 事務局の全国における役割および財政問題について検討する。
5. 全国協議会創立40周年（05年７月）を踏まえ、記念企画を実施する。

IV. 税制・税務行政の民主化を求めて
1. 憲法改悪の動きに対し、会則でうたわれている「日本国憲法の国民主権、戦争の放棄、基本的人権の尊重、地方自治の保障など民主的諸権利」を擁護するとともに、自らの職業を通じて憲法に基づく国民の諸権利を擁護するために、一層の研究を深め、改悪反対の運動に取り組む。
2. 所得税大増税、消費税大増税の動向をにらみ、応能負担原則を大原則とする税制を目指して研究し、堅持する運動に取り組む。
国や地方自治体の財政危機の現状及び原因、今後の対応について研究を深める。
3. 納税者権利憲章と税務行政手続法の制定に向け活動する。特に「国税通則法の一部を改正し、税務行政に関する基本理念及び一般の税務調査にたいし事前通知を行うこと等、納税者権利保護規定を創設すること。」を求める請願に取り組む。
4. 人格なき社団等への課税強化の動きについて調査研究し、必要な対応を図る。
5. 金融一体課税を前提に納税者番号制を導入する動きは、制度導入の突破口になる恐れがある。住民基本台帳ネットワークとの連動の危険性などを明らかにし、これに反対する。
6. 全国で開始した電子申告の実施について、納税者や税理士への影響等の問題点を解明し、適切に対処する。
7. 施行となった個人情報保護法と税理士業務及び税務行政手続きとの関連を調査研究する。
8. 税制・税務行政の民主化のために情報公開法を積極的に活用し、入手した情報を「税経新報」等に掲載する。
9. 国税徴収法の問題点を調査研究し、必要な対応を図る。

V. 税理士会内での活動の強化
1. 税理士制度の問題点を解明し、真に納税者の権利擁護に有用な税理士制度構築に向け研究を行う。
2. 来年の新会社法施行を控え「会計参与制度」や「中小企業会計指針」の使われ方等について、中小企業及び税理士に与える影響について検討し対処する。また、中小企業の金融問題など経営に関する研究も行う。
3. 日税連会則・規則の改定及び各税理士会の会則・規則改定により実施される税務支援について、問題点を追求し是正する活動を行う。
4. 税理士会・支部での活動を重視し、多くの税理士に問題を提起し、その解決のために共に努力することによって新人会の存在意義を高める活動を行う。

VI. 日税連の民主化
1. 日税連の組織機構を税理士が会員資格を有するように改め、会長は税理士を含む会員による直接選挙方式による改革を提言する。
2. 日税連理事会の傍聴に取り組む。　
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