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2004年度の活動方針 |
| 情勢と前年度の活動の総括を踏まえて、納税者の権利擁護を使命とする全国協議会は、税制・税務行政の民主化と税理士制度の発展のために、以下の諸活動に取り組む。 |
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Ｉ. 研究・研修活動 | ||
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1. | 全国研究集会を成功させる 第40回常陸野全国研究集会は茨城会の担当で準備されている。5つの分科会での報告と討論の充実、全体会での講演、全体集会の改善等、実りある成果をめざす。来年9月に開催予定の第41回全国研究集会を大阪会担当で準備をすすめる。 |
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| 2. | 秋期シンポジウムを開催する。 応能負担原則を真っ向から否定する税制「改正」がさらに推し進められようとしている情勢を踏まえ、05（平成17）年度の税制「改正」をテーマに選定し実施する。 本年度は東西ブロック２ヶ所開催に向けて準備を進める。 |
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II.「税経新報」の充実と活用 | ||
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1. | 「税経新報」の内容をいっそう充実させると共に、その普及などで積極的な活用を図る。 | |
| 2. | 「税経新報」のホームページを活用し、各地域新人会のPRと相互の交流をめざす。 | ||
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III. 会の拡大強化のために | ||
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1. | 各地域会の活性化を支援し協力する。 | |
| 2. | 四国税経新人会の組織合同に協力する。 | ||
| 3. | 各会での会員拡大や組織強化の活動の経験を交流し各会の活動に反映させる。 | ||
| 4. | 事務局移転を実施し、事務局の全国における役割等について引き続き検討する。 | ||
| 5. | 全国協議会創立40周年（05年7月）にむけ、記念事業の企画を検討する。 | ||
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IV. 税制・税務行政の民主化を求めて | ||
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1. |
03（平成16）年の税制「改正」は公的年金控除の縮小や老年者控除の廃止により高齢者の課税を強化する「改正」が行われた。本年度は、課税最低限、特に給与所得控除や基礎控除に手を着けることが予想される。応能負担原則を大原則とする税制を目指して研究し、堅持する運動に取り組む。03年改正消費税の「凍結」を求める運動を引き続き行い、消費税の増税に反対する運動について合わせて取り組む。国や地方自治体の財政危機の現状及び原因、今後の対応について研究を深める。 | |
| 2. | 納税者権利憲章と税務行政手続法の制定に向け活動する。特に「国税通則法の一部を改正し、税務行政に関する基本理念及び一般の税務調査にたいし事前通知を行うこと等、納税者権利保護規定を創設すること。」を求める請願に取り組む。 | ||
| 3. | 人格なき社団等への課税強化の動きについて調査研究し、必要な対応を図る。 | ||
| 4. | 金融一体課税を前提に納税者番号制を導入する動きは、制度導入の突破口になる恐れがある。住民基本台帳ネットワークとの連動の危険性などを明らかにし、これに反対する。 | ||
| 5. | 本年６月から全国で開始した電子申告の実施について、納税者や税理士への影響等の問題点を解明し、適切に対処する。成立した個人情報保護法は主務大臣の判断に委ねる事項が多いので、これら問題点を究明し対応する。 | ||
| 6. | 税制・税務行政の民主化のために情報公開法を積極的に活用し、入手した情報を「税経新報」等に掲載する。 | ||
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V. 税理士会内での活動の強化 | ||
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1. |
税理士制度の問題点を解明し、真に納税者の権利擁護に有用な税理士制度構築に向け研究を行う。 | |
| 2. | 05年の商法改正に向け進められている「会社法制の現代化」に関する内容について調査研究を行い、中小企業の発展にふさわしい商法のあり方を研究する。法務省が提案する「会計参与制度」や「中小会社会計基準」の使われ方等について、中小企業に与える影響について検討する。また、中小企業の金融問題など経営に関する研究も行う。 | ||
| 3. | 税理士法上の税務援助のみならず、公共性の名のもとでの相談等の拡大傾向について実態を調査研究し意見を提出する。 | ||
| 4. | 税理士会・支部での活動を重視し、多くの税理士に問題を提起し、その解決のために共に努力することによって新人会の存在意義を高める活動を行う。 | ||
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VI. 日税連の民主化 | ||
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1. |
日税連の組織機構を税理士が会員資格を有するように改め、会長は税理士を含む会員による直接選挙方式による改革を提言する。 | |
| 2. | 日税連理事会の傍聴に取り組む。 | ||
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税経新人会全国協議会 |