 4 月1 日、消費税率を8％に引き上げる大増税が実施されました。
私たちは税に関する専門家として、国民の生活と中小企業の事業へさらなる困難を押し付ける消費税の増税は中止すべきと訴えてきましたが、多くの国民の反対の声を無視し、経済状況が好転しない下で消費税増税を実施したことに断固抗議するものです。
政府も「消費税率の引き上げに伴う低所得者対策の検討」に言及せざるを得ないように、消費税は物価をとおして所得の低い人には重く、所得の多い人には軽いという不公平な仕組みです。
消費税の大増税は所得の少ない人に重くのしかかり、貧困と格差に追い打ちをかけることになります。高齢者には、年金削減と大増税の二重苦が押し付けられ、増税は被災地にも情け容赦なく襲いかかります。あらゆる分野で国民生活が壊されれば日本経済の土台が崩れます。
また、現在でも、消費税の転嫁ができず消費税の納税に苦しんでいる中小零細業者は、税率引き上げにより滞納額が増加し廃業の危機に陥ります。一方、輸出については免税（消費税率0％）とされ、非課税とは異なり「仕入に含まれるとされる消費税相当額」が還付されるという不公正もさらに拡大することになります。
「国の財政が大変だから」「社会保障のためなら増税も仕方ない」という意見もありますが、税の集め方や使い方を変える必要があります。
消費税の導入以降、法人税率、所得税・相続税の最高税率が引下げられ、消費税収は増えたものの国の税収全体は減ってきました。消費税率を3％から5％に引上げた際には、回復しかかった経済が失速し、国全体の税収は14 兆円も減少しました。
大企業への行き過ぎた減税や富裕層への優遇税制を見直すことが必要です。国民の暮らしと権利を守るルールをつくり、国民の所得を増やすことも税収を増やすためには重要なことです。さらに、税の使い道を変え、ムダな支出を削減し、国民生活の向上、社会福祉の充実などに効果的に支出することで経済・財政も活性化してきます。
消費税に関しては様々な意見がありますが、格差が広がり、経済が低迷している今日、消費税の増税実施を見直し、税率の引き下げをすべきです。 |
