 私たちは会則で「日本国憲法は、国民主権、戦争の放棄、基本的人権の尊重、地方自治の保障など民主主義的原則をうたっている。‥‥私たちは、みずからの職業を通じて、憲法にもとづく国民の諸権利を擁護することを使命と考える。」と定め、憲法の諸規定を守り発展させる立場で研究・活動を行なってきた。
しかし、昨年の総選挙で、国会では自民党をはじめ改憲派が多数を占め、改憲の動きが強まっている。
改憲派の最大の目的は憲法9 条を改定し、海外に「軍隊」を派遣できるようにし、「戦争ができる国」に変えるところにある。
安倍政権は憲法9 条などを改悪することへの国民の反対世論が広がることを恐れ、憲法を簡単に変えられるように、まず、憲法96条の「憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議」とあるのを、過半数に改悪しようとしている。
これには、改憲論者のなかからも、憲法は国家権力を縛るものであって「改正に高いハードルを課すのは当然」と反対の声が広がっている。
憲法の改正には「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」とされていることから、「国民の判断にまかせることが良い」との意見もあるが、改憲は国会しか発議できず、国会の過半数の議席を持つ政権が都合のよいように、憲法を変える提案が簡単にできることは大変危険なことである。
憲法は国の最高法規であり、その憲法が法律と同じ簡便さで改憲発議されるのは避けるべきである。
私たちは、憲法第96 条の改定に反対し、陸海空軍その他の戦力を保持しないとする第9 条、自由及び権利の保持などを高らかに定めた第12 条、国民の生存権などを謳った第25 条をはじめ世界に誇るべき憲法を守り、この憲法を現実の社会に生かす政治を求めるとともに、憲法の改悪には断固反対であることをここに表明する。
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