 8月10日、国民世論の強い反対を押し切って、民主、自民そして公明3党の密室談合で、当初案の所得再分配措置をも切り捨て、あろうことか大型公共事業に消費税を使う措置を追加するなど、一層改悪された消費税増税法案が成立した。
そもそも消費税の増税はしないと言うのが民主党の公約であった。公約を反故にし、「社会保障と税の一体改革」と偽り、談合で進める行為は民主主義を破壊する許し難い行為であり強く抗議する。
消費税は憲法が求める応能負担原則に反する不公平税制である。その消費税を増税すれば、社会への影響は計り知れないものがある。中小企業はわが国経済のバックボーンである。増税による売上げの低下、加えて税負担の増加で中小企業の経営は危機的な状態となり、事業をやめざるを得なくなる中小企業が続出し、雇用の破壊、地域社会、経済の破壊につながることが予想される。このように消費税増税は、国民生活と経済に悪影響を与えることは確実である。
私たちは、税財政の改革を国民本位のものにすべきであると考える。
その一つとして、税負担は応能負担を原則とすべきである。持てる者、持たざる者がその力に応じて応分に税を負担し、この国の財政を支え合う。これを基本とすべきである。
その二つとして、大型公共事業に頼るのではなく、中小企業の振興を助ける、生活に密着した内需拡大を基本とし、景気を底上げする財政運営をすべきである。
この度の、「社会保障と税の一体改革」による消費税増税は国民の声を無視したものであり、到底認めることは出来ない。法律が採択されても、大きな国民運動で、実施させないことが可能である。
私たちは、民主主義を尊重せずに、充分な審議も行なわず議決した三党の暴挙に強く抗議し、今後、消費税の増税を実施させない運動を起こすことを決意し、ここに決議する。
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