主張・提言

特別決議
消費税率10％への引き上げの反対、複数税率及び
インボイス制度導入の中止を求める決議
2019年10月から消費税率が10％に引き上げられ、複数税率が導入されます。その後2023年10月にはインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されることが予定されています。

2014年4月に消費税率が8％に増税された際には個人消費が落ち込み、景気回復に大きな障害となりました。2019年10月に10％への増税が実施されれば、個人消費及び地域経済に大きな打撃を与えることは明らかです。

消費税は、低所得者ほど負担割合が大きくなる逆進性があり、応能負担の原則に反します。増税と同時に導入が予定されている複数税率制度は、低所得者に配慮して食料品及び新聞を8％に据え置くこととされていますが、対象品目が限定されていることからその効果は限定されます。また、事業者にとっては、区分経理をする必要があることから、事務負担の増加が懸念されます。

インボイス制度は、適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件とされる制度です。適格請求書等は登録事業者しか発行することができず、その登録のためには課税事業者であることが必要です。免税事業者からの課税仕入れは仕入税額控除の対象になりません。

インボイス制度が導入されると、事業者の適格請求書等の発行、保存等の事務負担が増加します。また、適格請求書等の発行ができない免税事業者については、取引先から登録事業者となることを求められたり、あるいは取引から排除される可能性があります。

中小事業者にとって事務負担の増加は費用の増加につながり、また、免税事業者が取引から排除されることは、まさに死活問題です。
このようなインボイス制度導入は国民の生活に深刻な影響を及ぼすものであると考えます。

国民生活に大きな影響を与え、事業者に負担を強いる消費税率10％への引き上げに反対し、複数税率及びインボイス制度導入の中止を求めます。
以上、決議する。
2018年9月15日

税経新人会全国協議会
第54回 沖縄全国研究集会